隠岐島の北西約158kmに位置する竹島は、二つの島と数十の岩礁からなる急峻な火山島で、隠岐の島町に属しています。

現在、竹島は韓国により不法占拠されていますが、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土です。

竹島問題は、1952年1月、李承晩韓国大統領が「海洋主権宣言」を行い、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定。漁業管轄権を主張したことに端を発します。韓国側は、このライン内に竹島を含め、自国の領土としたのです。

1954年6月、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。

韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させ、宿舎や灯台、接岸施設等を構築しています。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、我が国の主権が侵害され、竹島やその周辺12海里に行けない、漁業が自由にできないなどといった問題が起きています。

_{竹島問題の発端「李承晩ライン」}

多くの古い資料や地図により、我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは明らかです。

17世紀初め、竹島は鬱陵島に渡る際の寄港地として、また、あしかやあわびなどの漁猟地として利用されていました。

また、我が国は1905年1月の閣議決定により、竹島を島根県に編入して領有意思を確認し、官有地台帳への登録、あしか猟の許可など主権の行使を平穏に継続して行いました。

さらに、第二次世界大戦後の我が国の領土が確定したサンフランシスコ平和条約で、竹島は我が国の領土であることが明確に確認されています。

島根県では、2005年に「竹島の日を定める条例」を定め2月22日を「竹島の日」とし、竹島問題を風化させないよう、領土権の早期確立に向けて取り組んでいます。

1：調査研究

政府の動きを後押しできるよう、専門家で構成する竹島問題研究会を設置し、竹島に関する日韓両国の主張の整理、検証のほか、情報発信の強化などにも取り組んでいます。

2：広報啓発

竹島資料室での竹島に関する文献や竹島問題研究会の研究成果の公開などのほか、市町村へ出向いてのパネル展や講座の開催などにも取り組んでいます。

3：竹島に関する学習の充実

新学習指導要領に「竹島は我が国固有の領土」と示されたことから、竹島問題研究会において小中高特の学習指導案作成などの検討を行っています。

_{第4期竹島問題研究会の協議の様子}

_{出張竹島資料室（益田市役所）}

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