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もしもの危機に備えて

住民守るしくみ「国民保護」

武力攻撃や大規模テロなどが起きた際、住民の安全や財産を守るために、県は国や市町村、関係機関と共同で訓練を行っています。


県と国など関係機関が行った国民保護図上訓練の様子の写真
県と国など関係機関が行った国民保護図上訓練


今年1月に行った国民保護図上訓練では、松江市内数カ所で爆破テロが発生し、化学剤を所持するテログループが人質を取って立てこもる事案を想定。県と松江市、消防庁、陸上自衛隊など26機関の職員170人が参加しました。

事件発生の第一報を受け、被害状況や死傷者の情報収集、近隣住民や児童生徒の安全確保、災害派遣医療チーム(DMAT〔ディーマット〕)の要請、県民への警報、緊急消防援助隊の受け入れ体制の構築など、各機関が情報交換しながら対応し、連携体制を確認しました。また、国民保護法に基づく「緊急対処事態」として政府に認定された場合の対応の訓練も行いました。

国民保護図上訓練は毎年実施しており、国との共同訓練は平成19年以来2回目です。訓練結果は検証を重ね、より円滑な県民の保護が行えるようにつなげていきます。


県緊急対処事態対策本部会議訓練の様子の写真
県緊急対処事態対策本部会議訓練


国民保護とは?

武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、国や県、市町村などが協力して住民の生命・身体・財産を守る仕組みです。平成16年に制定された「国民保護法」に基づき、「住民避難」「避難住民の救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化(武力攻撃災害への対処)」の3本柱に基づいて関係機関の役割分担が定められています。


警報・避難指示は

市町村の防災無線のサイレン、テレビ・ラジオ放送、消防の広報車両によって、警報の内容を伝えます。必要に応じて、屋内避難や指定場所への避難を指示します。落ち着いて指示に従い、行動しましょう。


ジュネーブ条約で規定された国際的な特殊標章のマーク

ジュネーブ条約で規定された国際的な特殊標章で、国民保護措置の職務に携わる要員、車両、避難所を識別するために用いられます。



●問い合わせ先
防災危機管理課(TEL:0852・22・5885)


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp