島根の素晴らしい自然、文化・歴史と豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことは、県民の皆さまの共通の願いです。

この願いの実現に向け、島根県の最大の課題である人口減少に歯止めをかけるため、これまで「島根創生」の実現に向けて着実に取り組んでまいりました。

しかしながら、「島根創生」の実現に向けては、まだ道半ばであり、取組を継続し、更に強化していく必要があります。

現状をみると、エネルギー価格・物価の高騰、そして3年を超える新型コロナウイルスの影響が、全ての家計、そして全ての事業者の経営を圧迫しています。

「島根創生」の取組を着実に実施するとともに、喫緊の課題であるエネルギー価格・物価の高騰対策や、新型コロナウイルスが5類感染症に移行しても引き続き必要となる対策にも取り組み、県民の生活と県内事業者の経済活動を全力で支援してまいります。

「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向け、引き続き「現場主義」と「県民目線」を徹底し、また、自ら先頭に立ちリーダーシップを発揮しながら、県民の皆さまの力を結集して、オール島根で「島根創生」を推進してまいります。

島根県知事／丸山達也

「島根創生」を実現するため、（1）魅力ある農林水産業づくり、（2）ものづくり産業・ＩＴ産業などの力強い地域産業づくり、（3）結婚・出産・子育てへの支援の充実、（4）中山間地域・離島の暮らしの確保や地域振興を支えるインフラの整備、（5）若者の県内就職やＵターン・Ｉターンの促進、（6）生活の基盤となる保健・医療・介護の充実などに取り組んでいます。これまでコロナ禍においても手法を工夫しながら取組を進めており、今後も状況の変化に柔軟かつ機動的に対応して、着実に施策を推進していきます。

5類感染症移行後においても、感染拡大時に医療ひっ迫を招かないよう、市町村、医療機関等と密接に連携しながら、感染拡大防止や医療提供体制の確保に取り組んでいきます。

また、3年を超えるコロナ禍で県民や事業者が受けたダメージは大きく、社会経済活動の復元、回復を進めるため、必要な対策を行っていきます。

エネルギー価格と物価の高騰は、県民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしており、経済環境は「島根創生計画」を策定した令和元年度よりも厳しくなっています。現在の生活や将来に対する県民の不安、コスト増へ対応する中で人材不足にあっても賃上げには慎重にならざるを得ない中小企業の不安に対して、環境の厳しさを改善する施策に取り組みます。また、県だけではできないことは国に政策の実施を求めていきます。

共働きなどの家庭が増加する中、県では働く保護者の子育てを支えようと、放課後児童クラブの充実に向けて取り組んでいます。

^{放課後児童クラブで過ごす子どもたち}

令和元年度に丸山知事が就任してから放課後児童クラブの利用時間の延長、施設改修費の補助、支援員の認定資格研修の会場や実施回数の増加などに取り組んできました。県内の児童クラブ数・受け入れ可能児童数ともに令和元年度から増加しています。

令和5年度は支援員確保の強化を目指し、認定資格研修をオンラインで受講できるようにしたほか、シルバー人材センターと協力するなど、多様な人材の活用にも取り組んでいます。

今後も子どもたちの健やかな成長を支えるため、放課後児童クラブの充実に努めていきます。

日中、保護者が家庭にいない児童に放課後の遊びや生活の場を提供する事業。専門の資格者である「放課後児童支援員」が各クラブに配置され、児童と日々接しながら活動しています。

^{社会福祉法人・花の村
江津東放課後児童クラブ（江津市）
主任支援員}
板場昌子（いたばまさこ）さん

元々、保育士をしていましたが、学童期の子どもと関わりたいと思い支援員になりました。子どもたちにしっかり遊んでもらいつつ、主体性や自主性を育む工夫をしています。子どもへ伝えるだけでなく、自身もたくさんのことを学び成長させてもらっていると感じています。子どもが好きな方、ぜひ支援員の資格を取ってみませんか。

放課後児童クラブで働く放課後児童支援員になるための研修受講者を募集しています

会場等

くにびきメッセ（松江市）、出雲市民会館（出雲市）、あすてらす（大田市）、総合福祉センター（益田市）、オンライン開催（ZOOMを使用し、個人接続で実施）

開催時期

9月～11月（オンラインは11月～2月）※16科目（計24時間）のカリキュラム

受講資格

○保育士、教諭などの資格を有する方

○高卒者等で、児童クラブで補助員として2年以上勤務された方

など

受講料

無料

※別途、テキスト代（2,300円）が必要です。

受講資格・申込方法など詳しくはこちら
「島根県放課後児童支援員」で検索

●問い合わせ先
子ども・子育て支援課（TEL：0852・22・5795）

新型コロナで広がったテレワークやフリーランスなどの多様な働き方、親族の実家がある縁などさまざまなきっかけで地方移住する人がいます。県では新しい移住スタイルも含めて、Ｕターン・Ｉターンの促進に取り組んでいます。

^{イラストの仕事に励む野村さん}

島根県内のＵターン・Ｉターン者数の推移

^{東京都からＩターン}

^{イラストレーター}
野村明加（のむらはるか）さん

東京都出身の野村さんはコロナ禍で自身の生活を見つめ直し、父親の実家があった益田市にＩターンしました。

子ども向け書籍の挿絵や漫画のイラストレーターとして10年ほど活動する野村さん。都内でイラスト教室を開催していましたが、コロナ禍の影響を受けました。これを機に生活を見直し、ネット環境があればどこでも働けること、夏休みに遊んだきれいな海や大好きな石見神楽があることなどから益田市への移住を決めました。移住には「わくわく島根生活実現支援事業」で60万円の支援金を受けることができたことも大きかったそうです。

現在は海が見える家でイラストの仕事をしながら、地域の神楽団体で活動する日々です。

「ここでしかできない暮らしができています。あなたも島根でのんびりと暮らしませんか」

東京23区(在住者又は通勤者)から島根県へ移住し、要件を満たした方に移住支援金【世帯:100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、一人につき100万円を加算)、単身:60万円】を支給する事業です。

移住元

・住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤していた者

・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤していた者

移住先

・移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること

・転入先の市町村に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること

※広報誌制作後に要件変更があったため、本サイトと誌面及びデジタルブックで移住先の要件が一部異なります

テレワーク

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意志により移住した場合であって移住先を生活の本拠とし、移住元の業務を引き続き行うこと

R元年度：3件…就業2件/起業1件

R2年度：14件…就業13件/起業1件

R3年度：26件…就業16件/テレワーク4件/関係人口2件/起業4件

R4年度：31件…就業13件/テレワーク15件/関係人口3件

●問い合わせ先
しまね暮らし推進課（TEL：0852・22・6502）
詳しくはこちら