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予算

平成27年度当初予算5300億円

平成27年度当初予算は、前年度に対し、0.5%(27億円)増の5300億円を計上しました。
平成26年度2月補正予算と合わせて
1.国を挙げて人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化に取り組もうとしている好機を捉え、地方創生・人口減少対策に注力
2.自然災害に対する防災対策や原子力防災・安全対策を促進し、安全安心な県土づくりを推進
3.医療・福祉・教育など、安定した生活を支える公共サービスの充実
-に重点を置いています。

 

歳入・歳出構成内訳

 

当初予算、2月補正予算の主な事業


1.地方創生・人口減少対策


1しごとをつくり安心して働けるようにする

 

●ご縁の国しまね観光総合対策(6億6772万円)

 

"神々"と"ご縁"をテーマに、若者・シニア層それぞれの関心を引くPRを展開することにより、島根への来訪者のさらなる増加と、県内での消費拡大を図ります。
あわせて、NHK大河ドラマを契機とした石見地域への誘客や、世界ジオパークを活用した隠岐地域への誘客など、地域の特性を活かした観光商品づくりで観光客数の増加を図ります。

 

イメージ
「ご縁の国しまね」プロモーションイメージキャラクターの青柳翔(劇団EXILE)(中央)、AKIRA(EXILE)(左から2人目)、
小林直己(EXILE/三代目JSoulBrothers)(左)(C)たたら侍プロジェクト

 

 

●IT産業の振興(4億134万円)

 

利益率の高い産業構造への転換を目指し、IT人材の育成・確保、技術力強化、市場開拓及び研究開発等を支援します。

主な予定事業

専門高校・専門学校とIT企業の連携による共同企画講義

高校生以下の学生を対象としたプログラミング甲子園の開催

国内外の企業を対象としたRubybizグランプリの開催

ソフトウェア系IT研究開発支援の強化

 

Ruby合宿実習風景の写真
Ruby合宿実習風景

 

 

●ヘルスケアビジネスの創出(6000万円)

 

「健康」をキーワードに、地域資源を活かし、多様な分野が連携した新たなビジネス創出の取り組みをモデル的に支援します。

 

●ものづくり産業の生産力・受注力強化(2億3553万円)

 

ものづくり企業のグローバル競争への対応や国内成長産業への参入に向けた取り組みを支援します。

主な予定事業

県内サプライチェーンの維持・強化のための生産設備導入費、生産管理システム導入費を助成

海外展開する企業を支援するため、タイ王国において現地支援拠点を運営

 

●中小企業の経営力強化(1億9259万円)

 

地域の中核的企業の育成、起業・創業の促進及び事業承継の円滑化、事業再生の強化の支援を一年間延長します。

主な予定事業

経営安定支援専門員やアドバイザーを派遣

経営革新計画の承認を受けようとする企業に対して商品改良・開発、販路開拓経費等を助成

 

●企業誘致のための各種助成制度(26億6098万円)

 

企業の初期投資の軽減等を行う各種助成制度により、本県への立地や県内既存工場・事業所の増設等を促進します。

主な予定事業

中山間地域での雇用維持のため、市町村と協調して企業の設備投資を助成

県外IT技術者の県内での事業所開設経費を助成

 

高度化が進む県内製造業イメージ
高度化が進む県内製造業

 

 

●県内航空路線の維持・拡充(1億7600万円)

 

県民の利便性の向上や県内企業活動、観光客誘致を促進するため、県内3空港の利用促進協議会が実施する利用促進対策を支援します。

主な予定事業

萩・石見空港の東京線2便体制の維持に向けた特別対策

出雲縁結び空港の名古屋線新規開設を支援

 

フジドリームエアラインズ機の写真
フジドリームエアラインズ機(約80人乗)

 

 

●新卒・若年者の就労支援(1億601万円)

 

高校生・大学生が県内企業でのインターンシップに参加する際の経費助成や、県内学生の雇用拡大に取り組む企業等を市町村と協調して支援し、新規学卒者の地元就職・定着を図ります。

 

「SHIMANEでつながる学生フェスティバル」の写真
「SHIMANEでつながる学生フェスティバル」

 

 

●新たな農業者の就業・定着総合対策(4億8668万円)

 

農業の担い手を育成・確保するため、自営や雇用就農の増加対策を総合的に実施します。

主な予定事業

UIターン希望者に対し、県と市町村で協力して就農条件と生活環境をパッケージで提案

就農希望者を担い手として集落に派遣

新規就農者の経営安定のため、就農給付金を支給、設備整備を支援

新規就農者、若手農業者、「農業女子」等への実践的研修を実施

 

酪農経営に取り組む新規就農者の写真
酪農経営に取り組む新規就農者=奥出雲町

 

 

●米・園芸・和牛の生産力向上支援(7億2019万円)

 

JA等と連携し、米・園芸・和牛の生産力向上に向けた各種取り組みを支援します。

主な予定事業

「売れる米づくり」に向け、島根米の食味・品質のレベルアップ、販売体制の整備や契約取引を推進

新たな担い手を確保し、産地再生を図るため、リースハウス団地整備を支援

共同繁殖牛管理施設、共同子牛育成施設の整備を支援

食肉処理の高度化のため、(株)島根県食肉公社の施設改修を支援

 

屋根型ハウス(下)と「いちご栽培」の写真
リースハウス団地に導入される災害に強い屋根型ハウス(下)と生産拡大が期待される「いちご栽培」

 

 

●木質バイオマス集荷体制構築支援(1億1838万円)

 

平成27年度から県内2カ所で稼働する木質バイオマス発電施設で需要が高まる未利用木材などの効率的な集荷に必要な保管場所の整備等を支援し、島根の豊富な森林資源の有効活用と林業現場での雇用増加を図ります。

 

最新の大型燃料用チップ製造機の写真
最新の大型燃料用チップ製造機

 

 

●森林整備加速化・林業再生(19億5019万円)

 

作業道整備、間伐、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設整備、木質バイオマス関連施設整備、木造公共施設整備等、森林整備から木材の伐採・搬出・利用までの一体的な取り組みを支援します。

 

●しまねの魚消費拡大の促進(925万円)

 

アジ、サバ、ブリ等を活用した特産加工品の開発及び消費拡大の取り組みを支援します。

 

しまねの魚消費拡大の促進イメージ
上から、ノドグロ、どんちっちアジ、船上で高鮮度冷海水処理をしたミズガレイ

 

2島根への新しい人の流れをつくる

 

●UIターンの推進(6億7503万円)

 

それぞれの市町村における地場産業の活性化や定住促進などの取り組みを支援します。また、県外就職者が県内企業で短期インターンする際の経費助成などにより、島根への新たな人材の流れを生み出します。

主な予定事業

UIターン希望者向けの無料職業紹介システムの機能強化

市町村の雇用創出に向けた体制整備や地域の特色を活かした雇用創出の取り組みを支援

市町村と協調して新卒者の地元就職を促進する企業の取り組みを支援

 

UIターンフェア=広島県の写真
UIターン希望者への定住情報の提供や相談に対応するUIターンフェア=広島県

 

3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

 

●少子化対策の推進(1億5000万円)

 

地域の実情に応じた、子育て家庭に対する支援(子育て講座など)の充実や国庫補助の対象とならない小規模な保育事業(一時保育事業など)に対する市町村の取り組みを支援し、きめ細かな子育て支援を推進します。

 

保育所でのお散歩の写真
保育所でのお散歩の様子

 

 

●「平成の縁結び」応援関連事業(3億2571万円)

 

結婚対策を拡充し、島根の若者が良いご縁を得られるよう、後押しします。
あわせて、女性が働きながら子育てをしやすい環境づくりを進めます。

 

主な予定事業

 

結婚ボランティア「島根はっぴぃこーでぃねーたー(はぴこ)」を増員し、活動支援を充実

はぴこ紹介や相談・情報提供を行う結婚支援センター(仮称)を設置

働く女性対象のセミナーや女性リーダー養成研修、県民フォーラムなどを開催

育児に理解のある上司(イクボス)、積極的に参加する男性(イクメン)を養成

 

4時代にあった地域をつくる

 

●中山間地域等の活性化の推進(2億5824万円)

 

中山間地域の様々な課題に対して、公民館単位での地域運営の仕組みづくりの支援など市町村等とともに課題解決の取り組みを推進します。

 

主な予定事業

 

小中学生の隠岐体験学習

廃校等を活用した診療所、保育所、商店などの生活機能の集約等の取り組みを支援

 

廃校を改修した交流拠点の写真
廃校を改修した交流拠点=飯南町谷地区

 

5産業基盤の整備(208億円)

 

  • 高速道路網の整備
  • 港湾・空港の維持・整備
  • 農林水産業の基盤整備

など

 

 

山陰道浜田三隅道路の写真
平成28年度の完成を目指して工事が進む山陰道浜田三隅道路

 

 

2.安全安心な県土づくり

 

1震災・原子力防災対策

 

●震災・風水害等の自然災害対策(3億3410万円)

 

防災備蓄物資の更新・補充のほか、中国5県での共同防災訓練の実施や、三瓶山(活火山)の情報共有・講演会の開催、風雪害等で壊れた農業施設の復旧費助成などを通じて、自然災害への備えを充実させます。

 

平成26年度県総合防災訓練の写真
平成26年度県総合防災訓練の様子=大田市

 

 

●建築物耐震化の支援(12億6384万円)

 

木造住宅、緊急輸送道路沿いの特定建築物、要緊急安全確認建築物、社会福祉施設の耐震改修などの支援や、県立学校の耐震化を進めます。

 

●原子力防災・安全対策(19億2222万円)

 

原子力災害の発生に備え、島根原発の近隣に位置する防災拠点施設等の放射線防護工事費の助成のほか、簡易型モニタリングポスト、防護服などの資機材を整備し、万が一の事態への備えの充実を図ります。

主な予定事業

防災拠点施設等の放射線防護機能を整備

放射線防護機能整備を実施した施設の屋内退避のための備蓄物資を整備

2県6市による防災訓練の実施

原子力発電所立地及び周辺自治体への交付金

 

2災害に強い県土基盤整備(298億円)

 

土砂災害対策、河川改修、ダム事業などにより、自然災害による県民生活、財産等への被害を未然に防止します。

 

 

災害の再発を防止するための対策イメージ
災害の再発を防止するための急傾斜地の対策

 

 

3.安定した生活を支える公共サービスの充実

 

1地域医療・福祉体制の確保

 

●地域医療再生計画(17億5091万円)

 

医師をはじめとする医療従事者の育成・確保や医療機関の施設・設備整備など、地域医療提供体制を整備します。

 

主な予定事業

 

しまね地域医療支援センターによる若手医師の臨床研修支援の充実

医学生・看護学生向け奨学金や研修医向け研修資金の貸与

まめネットを活用した地域医療支援

ドクターヘリの運航

 

●医師・看護職員の確保対策(9億5691万円)

 

医師や看護職員などが島根にとどまり、働きやすい環境づくりを進めます。

主な予定事業

研修医の教育環境向上、受入体制整備を支援

院内保育所運営費の助成

医療勤務環境改善支援センターの設置

医療施設間における期間限定での助産師出向・受入を支援

 

島根県ブースの写真
医学生向け臨床研修説明会での島根県ブース

 

 

●介護サービスの充実・強化(2億3857万円)

 

高齢化の進展や介護人材の不足に対応するため、将来を見据えた計画的な福祉・介護人材確保を図るための対策を実施します。

主な予定事業

介護福祉士等養成施設の学生等への修学資金、介護職員等の資格取得を支援

介護福祉士養成施設の学生向けに、離島・中山間地域での就業体験の場を提供

潜在看護師の訪問看護ステーションへの就業支援

 

高齢者のくらしを支える介護職員の写真
高齢者のくらしを支える介護職員

 

 

●地域包括ケアの推進、施設整備支援(16億3203万円)

 

介護施設や訪問看護ステーションなどの施設整備を支援し、同時に、そこで働く看護師や介護職員の確保・研修を充実させます。
さらに、条件不利地域でも訪問診療・訪問看護が行われるよう、経費を助成する制度を設け、どこに住んでいても安心して医療・介護が受けられる体制づくりを図ります。

 

2教育の充実

 

●きめ細かな学校教育の確保(12億2184万円)

 

小1・2は30人学級(または複数教員配置)、小3-中3までは35人学級編制とするため、平成28年度まで計画的に教員を増員します。
また、引き続き小中学校にサポートのための各種非常勤講師を配置します。

 

国語の授業風景写真
国語の授業風景=松江市内の小学校

 

 

●特別支援学校の校舎等の整備(14億8569万円)

 

「しまね特別支援教育推進プラン」の実現等のために、校舎等を計画的に整備します。

主な予定事業

松江養護学校、出雲養護学校、浜田養護学校の増改築

出雲養護学校雲南分教室の新設

 

出雲養護学校雲南分教室の写真
平成27年4月開設の出雲養護学校雲南分教室

 

 

●読書活動の推進(2億3344万円)

 

学校図書館の充実と活性化を図るため、学校司書の配置支援や図書整備等を実施します。

 

大田市内の小学校の写真
図書資料から調べたいことを探している様子=大田市内の小学校

 

 

●競技スポーツの普及強化と全国高校総体開催準備(1億8557万円)

 

全国レベルで活躍する選手を育成するため、ジュニアから社会人までの各世代に必要な支援を行い、県全体の競技スポーツの普及と強化を図ります。

主な予定事業

国体選手強化のため候補選手の県外遠征、招請合宿等を実施

島根県からオリンピックや世界選手権などの国際大会で活躍できる選手の育成、強化

平成28年度に中国5県で開催される全国高校総体に向けた選手強化、開催準備

 

柔道競技の写真
平成28年度に島根県で全国高校総体が開催される柔道競技

 

 

問い合わせ先
財政課TEL0852・22・5035

 


産業廃棄物減量税を継続します

 

産業廃棄物の発生抑制や減量、適正処理の推進などに役立てる「産業廃棄物減量税」を、平成27年度から5年間継続します。
循環型社会の構築に向け、引き続きご協力をお願いします。

 

 

●問い合わせ先
税務課TEL0852・22・5616

 

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp