県地域防災計画を修正

福島第一原子力発電所事故以降、国においては、さまざまな原子力防災対策の見直しが行われています。
県においても国の防災基本計画等の修正を受け、平成26年３月に「島根県地域防災計画（原子力災害対策編）」を修正しました。
今回の修正では、原子力発電所からおおむね30キロ圏内（原子力災害対策重点区域）の地域にお住まいの住民が対象となる防護対策などを規定しました。

1.発電所からおおむね30キロ圏内（原子力災害対策重点区域）における防護措置を明記
2.原子力発電所の状態に基づく判断基準（EAL）の設定
3.放射線の測定結果等に基づく住民に対する防護措置実施基準（OIL）の設定

県地域防災計画（原子力災害対策編）を防災業務関係者、県民の皆さまに普及啓発していく取り組みも進めています。

^{放射線測定器を使った実習}

県では原子力防災対策の円滑な実施を図るため、防災業務関係者に対して、原子力防災に関する研修等、人材育成に努めています。
原子力災害が発生した場合に、住民の避難の大きな力になる消防団員に対しても、平成25年度から原子力防災研修を実施しています。
昨年11月30日から２日間開催した研修には、県内消防団から約280人が集まり、放射線測定器の使い方を学んだり、島根原発で安全対策を視察したりしました。

^{表示装置付き可搬型モニタリングポスト}

^{簡易放射線測定器}

県民の皆さまに普段から放射線を意識してもらうため、島根原発からおおむね30キロ圏内（ＵＰＺ）にある公民館などに、
空間中の放射線量を測定する機器（簡易放射線測定器、表示装置付き可搬型モニタリングポスト）を配備しました。

^{非常時外気取り入れ装置}

県原子力防災センター（オフサイトセンター）は、原子力災害時に国、地方自治体などが集まり、情報の共有や、応急対策について検討する拠点施設となります。
放射性物質の放出に備え、平成25年度には放射線防護対策を実施しました。
主な対策としては、施設内の気圧を高めて、外部からの放射性物質の侵入を防ぐため、非常時外気取り入れ装置を設置しています。
また、同センターの代替施設となる、県出雲合同庁舎にも同様の設備を設置しました。
併せて、地形的条件から即時避難ができないなどの事情により、一定期間その場にとどまらなければならない事態が想定される
島根原発周辺の病院や社会福祉施設についても、放射線防護対策を実施しています。

●お問い合わせ先
原子力安全対策課TEL0852・22・6303https://www.pref.shimane.lg.jp/genan/