島根県の活性化には産業振興が不可欠です。
産業振興の柱のひとつが企業誘致で、経済発展や雇用拡大の面でも重要な役割を果たしています。
今回は、特に雇用に与える効果の高い「コールセンター」の誘致について紹介します。

※コールセンターは、お客様の電話応対を専門に行なう事業所

平成5〜24年度までの20年間に、県が企業立地計画を認定した件数は、新設と増設を合わせて210件で、内訳は製造業が168件、ソフト産業が42件です。
ソフト産業のうち、コールセンターは現在、県内に7カ所開設されています。
認定企業1カ所当たりの増加従業員数はソフト産業が77.4人で、製造業の31.6人と比較して２倍以上になっています。
特に、コールセンターは１カ所当たりの雇用人数が平均282.7人と多く、中途就職希望者や勤務時間に制約のある方にも貴重な雇用の受け皿となっています。

1.コールセンターの業務は、消費者からの電話を受け取るインバウンド業務と、各企業の商品を電話で売り込むアウトバウンド業務の２つに分かれます。
どちらも専門的な知識が必要ですが、県内のコールセンターでは集団研修や個別研修、職場内訓練などの研修環境が充実しており、
未経験者でも顧客対応に必要な技術を身につけることができる体制が整えられています。

2.島根県は東京や大阪などの大消費地から離れており、東京や大阪周辺企業と比較すると、工業製品や食品などの製造業において不利な立地環境にあります。
しかし、コールセンターは電話やインターネット環境が整っている地域であればどこでも事業所を開設して事業を行うことが出来ます。
都会地に比べて、オフィスの賃貸料などの立地コストが低く、従業員の定着率の高い島根はコールセンターの立地に適しています。

りそな銀行のカスタマーセンターのご紹介です。

平成17年に出雲市に進出したりそな銀行（本店・大阪市）のコールセンター「島根カスタマーセンター」（出雲市駅南町2丁目）。
現在、地元で採用された約200人の女性が業務に励んでいます。
主要銀行で地方にコールセンターを開設するのは初めての試み。
同センターでは、りそな銀行と埼玉りそな銀行（本店・さいたま市）、近畿大阪銀行（本店・大阪市）の顧客から寄せられる
電話や電子メールによる相談や問い合わせに応じたり、電話をかけて金融商品の案内業務をしています。
店舗に行かずにインターネット上で銀行を利用する顧客が増えており、コールセンターの対応が、顧客満足度や企業イメージに与える影響は高まっています。
電話応対の品質調査で同センターは平成23年から2年連続トップ。
同行は「お客様に親身になって対応できる島根県民の優しさが、親しみやすい銀行を目標とする当行のイメージアップにつながっています」と評価しています。

^{りそな銀行の島根カスタマーセンター}

^{新人を指導する槙野睦子さん（左）}

島根カスタマーセンターに開設当初から勤務する槙野睦子さんは「島根にいながら、大手銀行の重要部門で働けることにやりがいを感じます」と語ります。
地元の金融機関の勤務経験がある槙野さんの担当業務のひとつが新人研修です。
同センターの新人は金融機関の勤務経験がない人がほとんど。
槙野さんは「新人が研修を積み、現場の経験を重ねて成長していく姿を見るとうれしくなります」と語ります。
今後の抱負について槙野さんは「全国のお客様から寄せられる声を本部に届けながら、信頼されるセンターにしていきたい」と意気込んでいます。

ドクターリセラの江津コールセンターのご紹介です。

化粧品販売のドクターリセラ（本社・大阪市）は平成21年に江津市内に「江津コールセンター」を開設しました。
その後、平成23年には江津市嘉久志町の商業施設内に同センターを移転、拡充。
現在は50人体制で顧客から寄せられる自社商品の注文や相談などに応じています。
同社は、平成8年に同市波積町出身の奥迫哲也（おくさこてつや）社長が創業。
化粧品のエステサロン向けの卸を主力事業に、通信販売事業も手がけます。
同コールセンターは通信販売事業の拠点施設で、7月には同市和木町の広さ約3ヘクタールの工場跡地に移転して業務を拡大。
3年後には100人体制に増強する予定です。

^{ドクターリセラの江津コールセンター}

奥迫哲也社長に、江津市進出の狙いや、江津コールセンターの将来展望などを伺いました。

Ｑ江津市内に進出した理由は
「8年前に通信販売事業を始めて、当初は大阪市にコールセンターを開設しました。
しかし、電話やインターネットが使える場所ならどこでもコールセンターはできます。
ふるさとに貢献しようと江津市内に進出しました」

Ｑ社員教育に熱心に取り組まれていますね
「社員には、お客様を自分の１番大切な人だと思って対応するよう呼びかけています。
新入社員研修の一環で、江津市内で農業体験をしています。
都会では味わえない体験で、食のありがたさや大切さを感じてもらいます」

Ｑ江津コールセンターの将来展望は
「一昨年に上海と香港に法人を設立し、今後10年間はアジアでの事業展開を進めます。
アジアのお客様からの注文も江津コールセンターを拠点に受けていきたいと考えています。
日本やアジアの人が島根に移住して働きたいと思ってもらえる企業を目指します」

^{奥迫哲也社長}

お問い合わせ先
企業立地課TEL0852・22・5295