３．米軍機空中接触事故

○山陰中央新報：よろしいですか。山陰中央新報の多賀です。

　けさ未明に、高知県沖で米軍機が衝突して墜落をしました。これの事案について、所感をお願いします。

○溝口知事：午前中に中国四国防衛局から今般の事故について連絡を受けております。連絡を受けた内容は、平成３０年１２月６日午前１時４２分ごろ、高知県の室戸岬南南東約５５マイル付近の海上において、米海兵隊岩国飛行場所属のＦＡ１８とＫＣ１３０が空中接触し、２機とも墜落したということであります。海上等における被害情報は、現時点ではないということであります。それから、乗員７名のうち１名は、海上自衛隊により救助されており、容体は安定しているとのことであります。現在も米軍と協力して、海上自衛隊及び航空自衛隊が残る乗員を捜索中であるということです。

　私どもは、中国四国防衛局には、次の点を米側に申し入れるよう要請しております。中国四国防衛局は広島にあるそうですが、１つは、速やかな原因究明、再発防止、３番目に、安全運航の徹底ということであります。また、防衛局には、今般の事故について、山口県や広島県に対する資料提供や説明を島根県にも同様に実施してくださいと要請をしております。その後、防衛局からまだ詳細な説明を受けておりません。

○山陰中央新報：墜落したのは高知県沖ではあるんですけれども、この墜落した機材のうち、ＫＣ１３０というのは、美保基地にも将来的に配備される予定の機材でして、身近に感じられたり、不安を覚える方々もいらっしゃると思うんですが、このあたりについてどのように受けとめられますか。

○溝口知事：そういう問題も含め、今回の事態を一つの参考にし、どういう対応が必要かということを国においても対応していく必要があるということですね。

○山陰中央新報：なぜ墜落したとか、その原因について、美保基地周辺の自治体の方とか、住民の方に説明していかれることというのも必要かなと思うんですが、そのあたり、今後、防衛省に対して要請する際につけ加えられるとか、そのあたり、いかがでしょうか。

○溝口知事：いずれにしても、その問題は防衛局において全般的にどういう問題があり、どういう対応が必要なのかということを検討し、それに応じた対応を進めていく必要があるだろうというふうに思いますね。

○山陰中央新報：それは、鳥取県民、美保地区の周辺の住民への説明も踏まえて、対応を……。

○溝口知事：もちろん説明の要請があれば当然しなきゃいけないでしょうが、その場合。事態の状況は、海上であったわけでありまして、そうでないところにおいてどういうことになるのか、いろんなことがあり得るわけでありまして、やはり国において、全般的にこうした問題にどう対処するかということをきちっとやっていく必要があるというふうに思いますね。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報、高橋です。

　やっぱり住民の不安があれば、防衛省がきちんと住民に対して説明をしていくべきだというふうにお考えということでよろしいですか。

○溝口知事：あれば、しなきゃいけないでしょうね。

○山陰中央新報：八束町とかでは、やはり美保基地の騒音なども非常に課題になっている中で、美保基地に将来的に配備される機材が墜落事故を起こしたということで、やっぱり不安が高いのかなと思うので、県としては、そこら辺は国に対しては求めていかれるお考えはありますか。

○溝口知事：それは国に対してもそういう要請はあるわけでありまして、状況を見ながら国にも対応を求めてまいります。

○共同通信：共同通信の小林です。

　先ほどの事故のことなんですけども、例えば青森県、ちなみに私のふるさとなんですけども、青森県、例えば小川原湖でことし初めにもＦ１６戦闘機がタンクなんかを湖に投棄して、それによって被害が発生して、まだ補償されてないというような例えば状況もあるわけですよね。当然この種の事故が起これば、豊かな、例えば宍道湖に落ちるとか、墜落し、失敗して中海に落ちる、そういうことが考えられて、やっぱり豊かな自然ですとか、漁業資源が破壊されるということ、十分にあり得ると思うんですけども、一方で、そういった事態に備えて、例えば米軍というか、今回は自衛隊とか海保だと思うんですが、そういうところと事前に補償について取り決めておくとか、そういうふうな考えというのはないんでしょうか。

○溝口知事：それは全国的な問題ですね。

○共同通信：島根県として、やはり特別に働きかけていくということは。

○溝口知事：自衛隊をどうするかというのは、やっぱり国の役割ですからね。全国的な問題としてやる必要があるでしょう。

○共同通信：でも、それで被害を受けるのは島根県民で。

○溝口知事：あるにしても、そういう問題は……。

○共同通信：それを国に求めていくのが島根県知事では……。

○溝口知事：いや、それは、もちろんあればやりますが、それはやはり国がどういうふうに考えていかれるかということでありますね。

○共同通信：発生するまでは何もしないということですか。現にあり得ることだと思うんですけど。

○溝口知事：いや、それはどういう状況にあるかを含めて、国においてやる必要がありますね。

○共同通信：わかりました。

○中国新聞：知事、同じ話題ですが、中国新聞の秋吉と申しますけども、県内でも米軍機については、低空飛行の被害というのがありまして、知事も何度も要請に国のほうに行かれているとは思いますけども、今回、空中給油中の事故ということで、そうした訓練が恐らく島根県の中で行われているとはちょっと考えにくいですが、ただ、先般も中国山地の山の中でフレアを出した訓練なんかをやったりということが目撃されたりとか、米軍がどのような訓練をやってるかというのは実際はわかんないわけで、空中給油というのは、かなりやはり飛行機と飛行機がくっついて給油するって難しい訓練ですから、事故のリスクも当然高まると。その訓練内容がちょっとよくわからない中で、そういうことをされてても実際わからないような、現状そういう状況なわけですけども、その辺の改善とか、何か県としても考えて、国のほうに働きかけていく必要はあるのかなというふうに思うんですが、その辺については、どう考えますか。

○溝口知事：そうした日本の安全のために米軍もやっているわけでありまして、それはやはり自衛隊でありますとか、国の組織がどういう状況が問題なんで、どうするということをやらないと、ばらばらでやっても話は進まないんではないかというふうに思いますね。そういう問題があれば、それは国会でやらないとだめですよ。その上でどうするかということじゃないですか。あんまり私が勝手に言うのも変ですけども、そうした国の役割として、まずはやっていくということが必要じゃないでしょうか。

○中国新聞：わかりました。

○共同通信：済みません、今の質問のちょっとニュアンスの確認なんですけども、今、ばらばらにやってもしようがないとおっしゃったんですけど、それは国と県がばらばらにやってもしようがない、国と県がばらばらに米軍に働きかけてもしようがないという。

○溝口知事：いや、もちろん国の対応で、適切でないというようなことがあれば、それは申し入れていかなきゃいけないと思いますよ。だけど、一義的には、やはり日本の防衛の話ですからね、そういう問題は国全体としてやっていくということがあるということですね。もちろん地元から見て、こういう問題があるというのは、国にやってもらわないとできないという問題があれば、それは我々もその中でやっていく必要があるでしょう。

○共同通信：じゃあ、まず、一義的にはやっぱり国と協議するという。

○溝口知事：それは、いろんなやり方があるから、今ここで申し上げるようなことではないですね。

○共同通信：具体例出してということですか。