７．風しん対策

○山陰中央新報：知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報の多賀です。

　知事、御存じかと思うんですが、今、首都圏を中心に風疹が流行していて、非常に働き盛りの３０から５０代の方が免疫を持っていない可能性が高くて、うつると、例えば妊娠中の奥様にうつると風疹の予防接種もできなくて、お子さんにもそういった大きな影響が出かねないというような病気なんですけれども、全国の自治体では、そういった健診であったり予防接種の補助とか支援策を講じられて、お隣の鳥取県でも追加の補正予算で対策を講じられましたが、今、現状、島根県でそういった御検討はされてますでしょうか。

○溝口知事：ええ。まず状況から申し上げますと、全国的には７月下旬から関東圏を中心に、報告患者数が増加をしておるということです。本年の累積で、全国で２，０３２件、そのうち関東圏が７割を占めるという状況です。５年前に全国で１万４，０００件を超える流行がありましたが、今回はそこまでの増加ではなく、国は注視している状況のようです。

　島根県では、風疹発生は２０１３年ですね、そのときに４６人おられましたが、その後はずうっと１４、１５、１６、１７年とゼロですね、ないと。ことしは１件あるといったことであります。全国では現時点で２，０３２件ということのようです。

　そういう状況でありますが、妊婦の方が感染すると、子供に障がいが残るといった問題がありますので、こうした風疹が拡大しないようにやっていかなきゃいけないというふうに思います。市町村は予防接種法に基づく予防接種を実施しております。そういうことをやることによって、風疹の拡大を避けるようにしなければいけないだろうというふうに思います。

　今、風疹の任意予防をしている市町村はかなりあって、県内で１２市町村がそういうことをやっておられるということです。

○山陰中央新報：予防接種に該当する方は、それは免除されると思うんですが、該当されない方で働き盛りの世代とかは任意で接種をすることになるんですが、そういった方々に対して新たに支援をされるとか、そういった御検討はいかがでしょうか。

○溝口知事：そこら辺はどうなんでしょうね、やはりそれぞれ、どのぐらいのコストがかかるか、ちょっと私も詳細はわかりませんけど、注射をするわけですわね。それから市町村もそれぞれ対応されていると思いますから、今のところ島根ではほとんどない状況になっておると。