３．ポスト過疎法

○山陰中央新報：話が変わりまして、先日、知事、東京のほうに重点要望のほうに行かれたときに、ポスト過疎法のことについて総務省のほうに御要望されたというふうに思います。過疎法につきましては、平成３２年度末、２０２０年度末に期限が切れるような形になりまして、新法を制定するように知事も求められたと思うんですが、今、知事としては、新法はどのようなあり方がいいというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：過疎法は長年にわたって継続しとるわけでありまして、過去のやり方などを参考にして引き継ぎをどうするかというのは考えていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。

○山陰中央新報：地域の課題に即したような形で新たな法律にしていただきたいというふうな御要望の仕方だったというふうに思いますけれども、島根県内の過疎の現状と課題というのを、今、県でも会合を持っていろいろ調査をしていらっしゃると思うんですが、現状、今どのようにそこら辺を分析をしていらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：それは変わりませんね。過去においても大きな変化はないです。やっぱり人口の減少は続いてますしね。

○山陰中央新報：それに対して、どのような国の支援が必要だというふうにお考えでしょうか。

○溝口知事：それは、国が支援する場面もありますけども、過疎債の発行を続けるとかね。新しく知事になると、そういう問題をやはり自分でスタッフとともに考えていく必要があるでしょうね。

○山陰中央新報：やっぱり過疎債の発行ができるというのは、継続させていくべきだというお考えですか。

○溝口知事：それは当然継続していくでしょう、状況が変わるわけじゃありませんから。

○山陰中央新報：そのほかに、何か新しい対策で必要性を感じていらっしゃるものは何かございますでしょうか。

○溝口知事：いろんなことがそれはありますよ。農業、水産業等の発展をどうやっていくかとか、あるいは観光客の誘客をどういうふうにしてふやしていくかとか、あるいはインフラの整備ですね、特に道路の整備なんかをやっていかなきゃいけないわけでありまして、いずれもそれはすぐに変化するもんじゃありませんでね、状況が。過去においてどういう進展をしてきて、それでどういう課題が残っており、国との関係ではどういうことをしなければいけないと、そういうことを大体３月の末から４月の初めにかけて選挙がありますから、それで決まると、就任前から県の各部局から話を聞くということが始まると思います。それに応じて予算なども、私の段階では新しいことを入れたりは多分しないことになるでしょうから、新しい知事がいろんな状況を聴取してやっていくということになりますね。

　県の場合ですと、１０月にもそれを見直すチャンスはたしかあったと思いますね。だから最初から全部、知事がこうしなさい、ああしなさいということにはなっていかないですね。それはやはり地方行政ということを担当していればいいですけども、やったことがないと、そういうことを、よく人の話を聞き、それから県内の地域を回って、県内の地域が具体的にどういう状況であるかということを自分の目で見たり、あるいは地元の人に話を聞いたり、町長さん、市長さん、村長さん等々からも意見を聞いてやっていく必要がありますね。それは、ある意味で当たり前、当然のことでありまして、いずれにしても、知事の任期は４年はあるわけですから、そういう中で必要な調整をやっていけばいいということです。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございました。