２．原子力防災訓練

○山陰中央新報：山陰中央新報の多賀です。よろしいですか。ちょっと話を変えますけれども、さきに原子力防災訓練が２日間ありました。今回、複合災害と広域避難訓練をされたわけですけれども、これの総括、成果についてはどのようにお考えでしょうか。

○溝口知事：原発のあれですか。

今年度の原子力防災訓練について言いますと、おおむね順調に進んだと、訓練自体はですね、そういうふうに思っています。今年度の訓練で重点的に取り組んだことは、県外への住民の避難ですね、実際に避難していくと。岡山とか広島ですね、こちらからいうと。そういうことに取り組んだり、それから複合災害ですね、河川の氾濫であるとか地震であるとか、地震がいろいろな影響を及ぼすとか、そういうことがあります。県外への住民避難につきましては、岡山、広島両県、それから笠岡市、神石高原町の協力をいただきまして、初めて県外へ住民避難訓練を実施することができたということであります。

それから、地震と原子力災害の複合災害を想定した訓練により、地震被害を踏まえた避難ルートの見直し等の検討の手順や、予定外の検査会場でのスクリーニングですね、避難退域するときの検査ですけれども、そうした手順の確認ができたということで、新しい分野でいろんな訓練をしたということであります。今回の訓練結果を検証して、抽出された課題や改善点につきまして、国や関係する２県６市が連携して、さらに検討していくというふうに考えております。

○山陰中央新報：現段階で、参加された方々の声とか、こういった意見が上がっていますとか、そういうお話は現段階、知事には上がってますでしょうか。

○溝口知事：詳しくは上がってませんけども、状況は私のところに報告が来ております。例えば今回の訓練では、１４６機関、約３，３００人の人が参加をして、そのうち住民避難訓練の参加は３４５人ということであります。県外自治体への住民の避難は３０日に行われていますが、松江市の竹矢地区の住民の方が５８名、この方々が岡山・笠岡市に行っておられます。それから松江市の忌部地区の住民６７名の方が広島県神石高原町に行っております。それから地震と原子力災害の複合というふうなことも可能性としてないではないわけですから、そうした問題にも、検討をしたというようなことであります。

いずれにしても、今回の検討結果の検証をいたしまして、この検証を踏まえまして、国や２県６市などで構成する作業チームで対応をさらに検討して、実効性の向上に努めていきたいというふうに我々は考えております。

○山陰中央新報：今回、複合災害と広域避難、いずれにしても重なるところがあると思うんですけれども、原発立地３０キロ圏内の避難経路を見てみると、県の道路防災総点検で指摘した課題箇所のうち、対応できているのが３７．８％とか、避難経路に対してはまだまだ課題がたくさんあるということが明らかになったんですけれども、そのあたりについて、対応の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○溝口知事：まだとても十分ではないわけでして、これからも訓練を続けていく必要があるというふうに思ってます。

○山陰中央新報：県庁内でも防災部と土木部の、そういった３０キロ圏内の避難経路をどうしていくかということについて議論する席が現段階ではないようなんですけれども、今後、庁内の連携を中心に、そういった席の必要性は。

○溝口知事：そういうこともやっていかなきゃいけないというふうに思ってます。

○山陰中央新報：一方で、広域避難になると、今回、岡山に避難された６０名の竹矢地区の方は、米子道を使って模擬避難をされたんですけれども、まだ依然、片側１車線で、もしそこでガス欠ですとか事故が起きた場合は、そこがもう避難ができなくなってしまったりする現状で、その下道を通ったとしても、複合災害で倒木などで塞がれてしまった場合はまた逃げられなくなるという課題があるんですが、そのあたり、国に対してもですけれども、さらに働きかけとか重要になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○溝口知事：そういう面での対応、具体的に広域避難を行うというのは初めてですから、今回の状況をよく分析をしまして、引き続き合理的な避難ができるように努力をしていくと、国にも要請をしていくということです。

○山陰中央新報：あともう一方、受け入れ側の課題についてなんですけれども、笠岡、山陽側で受け入れられた自治体も今回、７月の豪雨災害で被害を受けて、そういった状況と重なった場合は、広域避難計画には該当している自治体とはいえ、なかなか受け入れがたい状況も出てくるっていうことを現に地元の職員の方も口にされています。そういった場合に、代替の地域とかもあらかじめ相談しておくとか、もっと幅広い準備が必要ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○溝口知事：いずれにしても、いろいろ制約がありますけども、できるだけそういう分野についても充実を図っていくということであります。今回の経験なんかも分析しまして、どういうことが必要なのか、それから先方もいわばそういう相手がおるわけですから、そういう人たちに理解を得なきゃいけない。これは、一つは島根の原発が中国地方の中でも使われるわけですから、そういう意味で利害関係があるわけですが、一般の住民の方々にはそこまではなかなかいきませんから、関連する市町村等々を通じまして、訓練をさらに充実するように努力していく必要があるというふうに思います。

○山陰中央新報：これは昨年の訓練後にも定例会見で伺っているんですけれども、今、原発２号機の審査が進んでいて、３号機も審査の申請をしたところなんですけれども、まだこれだけ避難に関してまだまだ課題が山積している中で、この避難計画の実効性をどこまで高めていくのか、どういったところまで担保するのかっていう、その判断については、どのようにお考えですか。

○溝口知事：客観的な指標があるわけじゃないので、我々が状況をよく見たり、あるいは住民の方々がどういうふうに感じておられるかを見たり、それからほかの自治体の関係者などの意見なども聞きながら、できる対応をやっていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：山陰中央新報、高橋です。

先ほどの件で、やはり十分な避難計画ができないと、２号機の再稼働、３号機の新規稼働はなかなか認めづらいっていうところは、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

○溝口知事：そこは住民の方々の理解なども見ながらやっていかなきゃいけないでしょうね。

○山陰中央新報：それは、ある程度住民の理解が得られれば、避難計画の実効性はともかく、再稼働であったり新規稼働もやむなしというふうなお考えでいらっしゃいますか。

○溝口知事：そういうあれじゃないですが、やむなしというか、最初から完全にはいきませんから、徐々にやっていく必要があるのが現実的かもしれませんね。

○中国新聞：済みません、中国新聞の秋吉ですけども、関連で、今後、やはり避難計画の実効性を高めていく上では、広島・岡山県も避難先となっている以上、両県との連携などが今後もますます重要になっていくと思うんですけども、今後のその辺の協議の進め方とか、知事はどのようにイメージされてますでしょうか。

○溝口知事：それは、各県とバイラテラルにやることもあるでしょうし、中国５県で検討することもあるでしょうし、いろんな場で接触がありますからね、そういう場を通じて検討していくと。島根でそういうことが起こるというのは、やっぱり島根原発があるからですよね。その電力は島根だけで使うんじゃなくて、大分自由化も進んでますけども、他地域に電力が及ぶということがベースになっているわけでして、そういう中でそれぞれ協力していく必要があろうというふうに思います。

○中国新聞：関係自治体にそうやって理解を求めていくということは非常に重要なことかと思うんですけども、現時点での課題ですと、避難の受け入れ側のマニュアルがまだまだ策定が進んでいない。あるいは施設とか、その辺の検討を向こう側にしてもらわないといけないんですけど、なかなかその辺、大変なところもあると。自治体も人手がたくさんあるわけではないので、その辺とか、長いこれまでの課題でもあるんですけど、どう目鼻をつけていくというのは。

○溝口知事：それは、一つは県同士でこういうことをやっていただくとありがたいとか、そうすると当該県が関係の市町と話をされるということもあるでしょうし、あるいは市町にこちらからも行って理解を求めるとか、いろんなことを通じてやっていく必要があるというふうに思います。

○中国新聞：根本的なところでは、やはり広島、岡山両県のやはり住民さんの理解というのがとにかく必要不可欠かと思うんですね。市町村の理解を得たとしても、住民が受け入れないと成り立たないわけで、その辺の理解をどう広げていくかというのは長年の課題ではあるんですが、どういうふうに今は考えてらっしゃいますか。

○溝口知事：それはやはり関係自治体とよく話をし、住民の方々も集まった会合などを開いて、考え方だとか、あるいは電力の需給というものがどういう形で行われているのかとか、総合的な話をする必要がありますね。

○中国新聞：そこに県として支援できることは。

○溝口知事：県で行く場合もあるでしょうし、あるいは国が行く場合だってなくはないと思いますね。

○中国新聞：県としてもできることをそこにやっていく。

○溝口知事：はい。