• 背景色 
  • 文字サイズ 

10月24日質問事項7

7.地方大学・地域産業創生交付金の採択

○山陰中央新報:知事、山陰中央新報の片山です。

 地方大学・地域産業創生交付金のことなんですが、採択を受けて、改めて知事の思いを教えていただけますか。

○溝口知事:地方大学・地域産業創生交付金の事業につきましては、県と島根大学だけでなく、松江高専、あるいは県外、海外の大学、研究機関、県内企業、金融機関など、多様な主体が効率的、有機的に連携するということが重要であるというふうに思います。そのため、日立金属の責任者であるとか、あるいは服部島根大学学長さんだとか、あるいは平山さん、高専の校長さんとよく密な連携をとり合って、課題を共有しながら事業を適切に遂行していく必要があるというふうに思います。

○山陰中央新報:採択されたことについて、島根がどういうふうに変わっていくだとか、そういったところはいかがでしょうか。

○溝口知事:島根での影響というか、この事業の目標は、世界で通用する競争力の高い産業の育成と、キラリと光る地方大学づくりにより、若者が島根で学び活躍する地域社会を実現することが1つのようです。

 それから、2つ目には、先端金属素材の拠点化を一層進めることで、次世代の素材産業をリードし、もって日本はもとより世界のものづくり産業の発展にも寄与することが目標であります。これを達成するためには、適切なKPIを設定をして、産学官金のメンバーから成るしまね先端金属素材拠点創出推進会議と、さらに具体的な課題を処理をするプロジェクト会議を中心としまして、適切なPDCAのサイクルをマネージしていく必要があるというふうに思ってます。

 それから、島根大学の関係が時々議論になるようですけども、大学は、研究所、それから新学科、大学院新コースを設置するなど、組織改革を計画しておりますが、これを確実に実行してもらいたいということでありますし、また、学長のリーダーシップのもと、県内企業とともに最先端の研究開発を推進して、優秀な人材を育てて、地元に輩出をしていただきたいということであります。

○山陰中央新報:知事としても、島大の取り組みっていうところが今回の肝になるというお考えでしょうか。

○溝口知事:事業費の内訳を見ると、今、私のほうではどういう分担でやるのかということはわかりませんけども、島根大学は、先ほど申し上げたかと思いますが、研究所、新学科、大学院新コースを設定するなど、組織改革を計画しておるわけでありまして、学長さんのリーダーシップのもとに県内企業とともに最先端の研究開発を推進し、優秀な人材を育てていただきたいということです。

○山陰中央新報:その中で、県としては、産業界の事業拡大とか大学の組織改革とか含めてですけど、どういうふうな役割というか、全体を統括する立場だと思うんですが、着実な計画の実施に向けてどういうふうな役割を果たしていかれるか、どうお考えでしょうか。

○溝口知事:事業費などをどういうふうに使っていくかということがありますから、それは県では産業振興課が担当してますから、そこと島大でありますとか、関係者とよく話し合って決めていく必要があるというふうに思ってます。

○山陰中央新報:では、これまで以上に密な連携体制でというような。

○溝口知事:それは密になりますね。大きな事業を事業者と大学、そして県などが一緒になってやるわけですから。

○山陰中央新報:やっぱり県としても、今回、予算規模も大きくて、近年にない一大事業というような捉え方をされていますか、それとも違うんでしょうか。

○溝口知事:この分野では、今までにない活動をされるわけですが、全体として見てどうかというよりも、このプロジェクトは新しいものですからね、ほかに直ちに影響を及ぼすかどうかはわかりませんね。

○山陰中央新報:知事の覚悟として、やっぱりこのプロジェクトというのは、必ず成功させないといけないような、というような思いはありますでしょうか。

○溝口知事:それは、島根県に金属工業があるわけですからね、こういうプロジェクトを通じまして、そこがさらに発展をする、拡大をするというふうにつながり、そして大学のほうも広い分野をまた担うということになるわけですから、お互いにプラスの面が多いわけでありまして、それが円滑に、適切に進むように、我々としてもよく連絡協議をしたいというふうに思います。

○山陰中央新報:ありがとうございました。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp