５．税制改正（自動車税）

○時事通信：済みません、時事通信社の大槻と申します。

　来年、２０１９年度の税制改正についてお伺いしたいんですけれども、経産省と自動車の業界が、自動車関連の税金の引き下げを要望しているんですけれども、こうした動きについて、知事がどういうふうにお考えになるかというのと、自動車税が引き下げられた場合の島根県への影響がわかれば教えていただきたいです。

○溝口知事：自動車業界とか経産省が自動車税の引き下げを要望してるという話ですね。

○時事通信：はい。

○溝口知事：自動車税は、受益者が負担すべき財産税として定着をしておるということ。それから、自主財源に乏しい島根県にとっては貴重な一般財源でもあるということ。このため、自動車の保有に係る税負担の軽減について検討する場合には、地方財政に影響を与えないよう代替税財源の確保を前提として検討することが必要であり、全国知事会では、そのような提言をしておるというのが現状ですね。

○時事通信：知事としても、代替財源が確保されれば、自動車税は引き下げてもいいというお考えですか。

○溝口知事：可能性の一つだということですね。それがでもうまくいくかどうかはわかりません。

○時事通信：もし実際に減税された場合に、島根県ではどの程度の減収となるか、把握されてますか。

○溝口知事：やり方にもよるんでしょうが、私どもで聞いてますのは、経産省の税制改正要望によりますと、保有に係る税負担の軽減ということで要望しておるということですね。軽自動車税の負担水準を基準とした税率の引き下げっていうことが言われておるようでありまして、それによりますと、全国で３，５００億円から４，０００億円の影響があり、島根県では大体１９億円ぐらいの減収になり得るということであります。したがいまして、いろんな影響が出得るわけですから、それがどういう形で達成されるのか、やはりそれが合理的、適切なものでなきゃいけませんね。それが合理的、適切であれば、やはり代替財源につきまして、いろんな考えを、知事会は知事会としてまとまって対応していく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。