８．有人国境離島法

○山陰中央新報：よろしいでしょうか、中央新報の多賀です。

　先日、地域振興部が有人国境離島関係で島民対象のアンケートの中間報告をまとめられましたが、これは目を通されてますでしょうか。

○溝口知事：どれですか。

○山陰中央新報：有人国境離島特措法で、飛行機であったり船の運賃割引が行われたんですけど、それに対する住民の方のアンケートを集計されたんですけれども、その中で、今回の割引制度については、満足と答えた方が５７％あって、満足ではないっておっしゃられた方の中には、所得がどんどん本土に流れていくと、そういった懸念を持っておられるという回答が出たんですけれども、これについてはどのように受けとめておられますか。

○溝口知事：それは、そのアンケートにありますように、島民の方がどういう観点から、どういう問題意識を持っておられるかということをよくチェックをして対応する必要があると思いますね。私はまだ詳細を聞いてません。

○山陰中央新報：その割引制度になってから高速船の利用率が非常に伸びたり、出雲まで飛行機の搭乗率もぐんと上がって、本土と結ぶ島民の方の利便性は上がった一方で、やはり本土にお買い物に行かれる方、それ自体は仕方ない、いいことだと思うんですけれども、それだけではなくて、やはり観光入り込みとか、そういったことが必要なのかなと思うんですが、今、自由に本土側の利用者がその割引を受けられるということが今の課題だと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○溝口知事：そこはまだ報告を受けてませんが、地元の考えをよく聞いて、適切な対応をとらなくてはいけないと思いますね。我々のほうでそれはちょっと聞いてみましょう。

○山陰中央新報：特措法の期間中に、やはり観光の建て直しというのも必要だと思うんですが、例えば隠岐であれば民宿を経営されてる方が高齢化が進んで、そういったベッド数がどんどん減っていく状況に、地盤沈下が進んでいたりするんですが、この特措法の期間中にしっかり抜本的改革とか、そういった協議も必要なのかなと思うんですが。

○溝口知事：隠岐の事情を関係部局によく聞いて、必要な対応をしていく考えですね。

○山陰中央新報：わかりました。