５．東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致

○山陰中央新報：山陰中央新報の高橋です。知事、よろしいですか。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのことについてなんですけれども、県は９月の補正予算で県内の市町村が取り組む事前キャンプの誘致を支援されるという方針を固められましたけれども、これまで県としては主体的にキャンプの誘致に動くことに関して非常に消極的だったように思っていたんですけれども、今回、市町村の支援に回られる方針を決められた理由をお教えいただけますでしょうか。

○溝口知事：２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ２年となりまして、そういう中で、ホストタウンを登録するなど、本格的にキャンプ誘致に取り組む市町村がだんだん明らかになってきておるわけでありまして、やはりそうした中で、市町村から県に対する具体的な要望も出てきております。このたび県としましては、やはり必要な支援を、関係の市町村の取り組みを後押ししていくということは県において必要なことではないかというふうに思います。そういうことで、財政的な支援を求める市町村もありますし、それから誘致なんかをしますといろんなコストもかかるわけでありまして、やはり海外のチームなどが県内に来て活動を、あるいは練習をされるといったようなことを子供たちが見るということもいいことでありますし、そういう意味で、市町村の動きもよく見ながら、県として必要な対応をしていきたいというふうに思います。

　現段階では、松江市、出雲市、益田市、奥出雲町、邑南町などが誘致をするといった表明をされております。松江市がアイルランドですか、出雲はまだと聞いておりますが、益田市もアイルランド、奥出雲はインド、邑南町はフィンランドといったようなことで、ただ、それの競技種目はいろいろ違うようですね。私どもが聞いているところでは、松江市の場合は陸上競技のほか複数の競技であるとか、出雲市はソフトボール、それから益田市は自転車のロードレースであるとか、奥出雲はホッケーですね、それから邑南町はゴールボールということですね。ホストタウンになるためには、オリンピック・パラリンピック参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を国が登録するという仕組みになっているようです。登録を受けるためには特定の相手国を決めて交流計画を策定することも必要だろうと。それから事前合宿の誘致につきましては、宿泊費、輸送費、交流会の開催経費などが必要でありますし、実施に関する経費も必要なわけでありますが、２分の１が特別交付税で措置をされるというふうに聞いておるところであります。国全体として、東京だけのオリンピックでなくて、全国的にいろんな方が来られるということはいいことじゃないかというふうに考えておられるんだろうと思います。

○山陰中央新報：他県のほうでは、もっと早くからさまざまな誘致活動に取り組んでいる県とか市町村もあるんですけれども、県としてタイミング的にはちょっと、ほかの市町村、ほかの都道府県に比べたらちょっと立ちおくれたのかなという感じはするんですが、今後、具体的に誘致に向けてどのような取り組みをしていかれるお考えですか。

○溝口知事：ホストタウンの登録はほとんどやってますからね、それはそれでいいんだろうと思いますね。私どもはそれぞれの市町村で御苦労もおありになりますから、よく状況などを聞いたり、それからコストがかかりますから、それで、そこのチーム、外国人のチームが来ますと、その町、市だけじゃなくて、周辺からも見学に行かれる方とかおられるでしょうから、県民にとってもいい機会でありまして、県としてもそういう中で必要、適切な支援はしていく必要があろうというふうに考えております。

○山陰中央新報：先ほども市町村の後押しというお話でしたけれども、知事が先頭に立たれて誘致を求めていくようなお考えというのはおありではないですか。

○溝口知事：県がやるというのは難しいですね。やはりそれぞれの市町でやるのがいいでしょうね。県がやるというようなことだと、全県やらないとバランスがとれないといったようなこともありますしね。

○山陰中央新報：それはやっぱり隠岐とか、そういうところも含めて、県が主導をしてしまうと、離島であったりとかというところもある。

○溝口知事：いや、離島のところがということじゃなくて、やはり県がそこまではできませんので。やはり地元の人々の理解などがなきゃだめですね。

○山陰中央新報：その中で、知事の肝いりで広報部もつくられたわけですし、その広報部も上手に活用をされていきながらＰＲをされていってはどうかなと思うんですけれども。

○溝口知事：それは、このプロセスの過程でいろんなことはできると思いますね。どこでは何をやってるとか、いつからやってるんで行ってみられると、それは楽しいことでしょう。

○山陰中央新報：その前に、誘致ができるかどうかというところがポイントになってくると思うので、そこの誘致ができるかどうかのところで広報部を御活用されてはどうかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。

○溝口知事：それぞれの市町にスポーツをやられる方もおり、例えば、どこでしたかね、奥出雲ですか、あそこはホッケーなんかが前からやっておられますから、町民の方もホッケーなんかよく知ってますし、やはりそういうものが必要でしょうね。それから松江市の場合はたしか、以前にもアイルランドと連携関係にあるんじゃないですかね。だから、それは市町によって状況が違いますから、同じようにはできないでしょう。