• 背景色 
  • 文字サイズ 

8月23日質問事項9

9.鉄道事業法

○山陰中央新報:済みません、よろしいですか。山陰中央新報の高橋です。

 鉄道事業法についてなんですけれども、先日、県の町村会のほうから国の許可なしで事業者が路線を廃止できるっていうような鉄道事業法について、見直しをしてほしいっていうふうに国に要望していただくように県のほうにも御要望があったと思うんですけれども、知事のお考えとして、現状の鉄道事業法についてどのような御認識をお持ちでしょうか。

○溝口知事:まだ余りその議論を庁内ではまだやってませんね。

○山陰中央新報:これについては、県議会のほうからも同じように見直すべきだという意見が上がっていて、やはり国の許可なしで公共交通機関が姿を消していくというところについては、地元の方々も非常に問題だというふうにお考えだと思うんですけれども、知事としては、許可なしで廃止できるという部分については、お考えはいかがですか。

○溝口知事:そこはよく検討しないと、簡単に結論は出ませんね。鉄道会社の立場、それから地元の立場、そして国の考え、あるいはそれに対して財政はどういうふうになるのかと、いろんな課題がありますから、そう簡単にこうしたらいいとか、こうでなくてはけないというふうには言えませんね。

○山陰中央新報:地元の町村からはそういう意見が出て、県議会からもそういう意見が出てるという状況の中で、やっぱりそういう意見を知事としては国に伝えないといけないというお考えはお持ちですか。

○溝口知事:それは必要なことでありますけどね。

○山陰中央新報:ただ、県のお考えとしては、まだやはりまとまっていないという。

○溝口知事:いろんな側面がありますからね、よく検討してやらないと難しいでしょうね。 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp