４．障がい者雇用率

○山陰中央新報：知事、山陰中央新報の片山です。

　話は変わりますが、障がい者雇用率のことに関してです。島根県で一部、国のガイドラインに沿わない形での確認がありました。これについて、知事としてはどう考えておられますでしょうか。

○溝口知事：障がい者雇用率の算定に当たりましては、これまで法令に定められた障がい者に該当すると思われる者のみを対象としてきておるということであります。

　島根県の確認の方法は、厚労省のガイドラインでは認められている方法として、採用時に提出された障害者手帳によって確認をしていくという方法がありますし、それから、２番目に手帳の有無、等級によって自己申告を受けて確認をすると。それから健康状態に関する自己申告などもお聞きをするという方法で県のほうでは対応をしております。したがいまして、水増しとは考えておりませんけれども、確認の方法につきましては、厚労省の示すガイドラインに必ずしも合致しない方法も使ってきておるということです。今後、ガイドラインを所管する労働局と確認の方法などをよく相談をして、確認の作業を進めていく考えであります。

　障がい者雇用につきましては、県としても努力していかなければいけない課題でありまして、今年度、知的・精神障がい者を対象とした正規職員の採用試験を実施する予定でありまして、引き続き障がい者雇用に取り組むという考えであります。

　ちょっとわかりにくいかもしれませんが、ガイドラインで認めてますが、ほかのやり方もあり得るということでして、そこら辺は厚労省ともよく話し合いをする必要があるのかもしれませんね。

○山陰中央新報：その確認を、県としての確認方法をこれだっていうふうに決めるのは、いつまでに決められる方針でしょうか。

○溝口知事：できるだけ早くでしょうね。

○山陰中央新報：具体的に時期を言うと。

○溝口知事：まだそこまでは報告はありませんけど。若干時間がまだかかるように思います。

○山陰中央新報：年内のところはどうでしょうか。

○溝口知事：そこはちょっと、関係当局に聞いてください。私は聞いてません。

○山陰中央新報：わかりました。

　一方で、雇用率なんですが、平成３０年６月１日の実績値で見ると、教育委員会が法定雇用率に達してない部分があったと思うんですが、これに対してどう考えておられて、どういうふうに対応していかれるか、教えていただけますか。

○溝口知事：６月に。

○山陰中央新報：平成３０年、ことしの６月１日時点の雇用率で、島根県庁の。教育委員会は法定雇用率の２．５０％に達していないということをこの間の記者レクで県のほうから発表されまして、それについて知事としてどう考えておられて、どういうふうに対応していくのか。

○溝口知事：それは、雇用率を達成するようにやっていく任務がありますね。どういう方法が適当なのか、適切なのか、私もよく聞いていく考えです。

○広報部教育委員会は達しています。

○溝口知事：後で、この後で説明できる。じゃあ、専門家にやってもらいます。

○中国新聞：知事、済みません。関連で、中国新聞の秋吉と申しますが、先ほどの知事の言葉の部分というのは、ガイドラインに沿ってやってきた部分もあるし、もとになってる雇用促進法で手帳確認が義務づけられているかそうでないかっていう部分もあると理解してるんですけども、そもそも厚労省が示してるこのガイドラインというものについて、多分詳しくごらんになったことはないかもしれませんけども、ちょっとこう、何というんですかね、性質的にちゃんと確認しろと言っているところもあれば、確認に際してはプライバシーに配慮しろと言ってるところもあって、かなり矛盾した側面もはらんでいるような文章であるかと思うんですけども、そこについては、知事はどう感じておられますか。

○溝口知事：私も技術的なことを、詳細を知ってるわけじゃありませんけども、厚労省はガイドラインとして、提出された障害者手帳、それによって確認をするということですが、いろんな方法もあって、手帳がなくても自己申告で行い得るとか、あるいは自分の健康状態などを病院の、通ってるとか、そういうことでもできますし、何かぎりぎりにこうでなきゃいかんという感じは余りしませんね。障害者手帳というのは一つのやり方でしょうが、あるいは病院の診断書で説明をしてもいいかもしれませんし、ここら辺はガイドラインということですから、厳密にこうだと、こうでなきゃいかんということではないんだろうと思いますね。この方法は長年続いているわけでありまして、そこら辺はよく厚労省とも話し合いをしながら、適切な対応をすべきだというふうに考えています。

○中国新聞：法定雇用率に関しては、ことしの６月１日時点の数字としては、知事部局では超えていると。病院局は若干下回っているようですけども、教育委員会も超えているというふうに報告を県としてされてるわけですけども、今回のこの問題が浮上したことによって、ちゃんと確認してなきゃいけないという人だけで数えると、かなり県の場合、雇用率、法定を下回ってしまうということになってしまいまして、その辺の精査というか、改めて数値が実際のとこはどうであったのかという部分はしっかり調べ直して、また報告なりというのをされないといけないかと思うんですけども、その辺の対応は、もう考えてらっしゃるんでしょうか。

○溝口知事：手帳で確認済みというのが知事部局の場合３３人ですか。それから手帳ではなくて、手帳所持者の申告によるものが２４と。それで、それを足すとあれですね、５７になりますね。あと２８あって、障がい者総数の実数は８５になりますが、この２８の方々の場合は、手帳はないが御病気であるといったことはわかっているといいますか、承知をしているというような点もありますから、厚労省、本省のほうはガイドラインを踏まえた厳格な要件の確認を実施をするということですが、その確認の方法については、もう島根県の労働局、松江にありますから、そこの指示を受けながら、今後、よく検討していくという考えです。

○中国新聞：いずれにしても、今の数字の根拠という部分が問われている局面だと思いますので、きちんと確認した結果を再度また県民、あるいは、これは民間企業の旗振り役として公官庁はやっている部分もありますから、説明責任というのが求められているかと思いますけども、そこはしっかりオープンにしていくということでよろしいんでしょうか。

○溝口知事：そうですね。

○中国新聞：はい、わかりました。

○山陰中央新報：知事、済みません、山陰中央新報、片山です。

先ほど、教育委員会の法定雇用率が達していないっていうふうに言いましたけど、病院局の間違いでして、失礼しました。

○溝口知事：ああ、そうですね。

○山陰中央新報：はい。病院局が達していない点について、どういうふうに対応していかれるかっていうところを教えていただけますでしょうか。

○溝口知事：病院局は、手帳所持者の申告によるものと、手帳はないが特定の疾病であると診断された、合わせて７人ということですが、病院局にも適切な対応について知事部局ともよく相談をしながらやっていったらいいだろうというふうに思います。