• 背景色 
  • 文字サイズ 

7月20日質問事項8

8.防災減災対策

○中国新聞:中国新聞の秋吉です。知事、加えて、ここ最近の中国地方の災害の状況を見てみますと、平成25年に津和野町を初めとして豪雨がありまして、26年の8月には広島市安佐南区での土砂災害、去年なんかも浜田で特別警報の出る大雨、さらにことしの、これだけ広範囲の特別警報ということもありまして、例年、どこかでは必ず線状降水帯が発生して大雨が降るという状況が続いてます。どこ降ってもおかしくないという状況が続いている中で、県としていろんな調査なり防災・減災対策というのを考えていかなければいけない状況かと思うんですが、その辺の具体的取り組みは。

○溝口知事:それは、県は長年そういうことをやっているわけですよ。僕なんかも、小さいころで見ると、よく水害は起こってましたよ。それで河川の修理とかを長年かけてやってきておって、今、中小河川などで大きな被害が生ずるということは、以前に比べれば非常に少なくなっております。今回の場合は、広島県側に降ったのが江の川を迂回して来るようでして、こういうものはなかなか想定されておりませんでして、しかし、それは自然のものでありますから、そういうことも起こり得るわけでして、そういうものに対する対応もやっていかなきゃいかんと。国管理ですから、国に対しても江の川の問題なんかについてはよく要請をしていくということです。

○中国新聞:知事も長年の県の河川整備であるとか堤防整備、ごらんになってきたと思うんですけども、今、いろんなところで言われているのが、やはり当初の想定に比べて、最近の大雨は局所的に大量に降ると。物すごい量が降って、当初の想定を超えるような事態になってしまうというケースがたびたび指摘されていまして、いろんな新しい知見を入れていかないといけないと思うんですが、その辺については。

○溝口知事:そうですね、それはやはり実態のいろんなデータ等もよく見まして、どういうところからやっていくと。そう簡単には決められないと思いますけども、原因分析なども調査をしながら、適切な対応を県としては考えていきたいというふうに思います。

○NHK:知事、済みません、NHKの白石と申します。

 岡山県の岡山市では、浸水地域とか危険度をまとめたハザードマップがあると思うんですけど、島根県も各地で同様あると思うんですけど、そこで安全だと、場所と区分されてた避難所が、実は浸水するおそれがあったということで、今、その見直しというか、緊急点検を岡山のほうでは始まってるんですけれども、島根県で、例えば県がそういった通知を出すとか指示を出すとか、そういった動きというのは今あるんでしょうか。

○溝口知事:今そういうことは必ずしも聞いておりませんけども、江の川で起こったような、広島側でたくさん降って、それがどんと来て、しかも江の川の下流で影響が出るといったようなことはなかなか、あんまりなかったんではないかと想像しますけども、そういう意味で、どこをどうしたらというのはそう簡単に決められませんけども、私どもがやっておりますのは、そうした懸念があるところを早く整備をしていくということだろうと思います。関係自治体の意見もよく聞きながら、県として対応していく考えであります。

 

○山陰放送:済みません、BSSの秦ですけれども、豪雨の関連の質問にちょっと戻るんですけれども、今回の豪雨では、浸水のひどかった地域で2階に逃げた方、2階にずっと取り残されたというか、逃げていた方というのが結構おられて、実際に救助に向かった消防隊なり警察が声をかけると、数人かと思っていたら10人近く見つかったりして、もう少し水かさが上がっていたら、それこそ人的にもかなり甚大な被害も出たんじゃないかなと思えるような地区が幾つかあったと思います。その避難の呼びかけに関しても、避難指示が出ている中で、結構な数、住民の方が自宅にいるというこの現状ですね、これについては、県のほうとしてはどのように把握されて、何か対策などはお考えでしょうか。

○溝口知事:そうした状況についてはよく調べて、今後の対策のあり方についても影響を与える可能性がありますから、どういう状況であったのかという調査はしなければいかんだろうと思ってます。

○山陰放送:済みません、続けて。知事、視察に行かれたときに、避難の仕方とか、あるいは避難の指示が聞こえたかとか、そのあたりは聞かれましたでしょうか。

○溝口知事:行ったときにはいろんな意見を聞き、状況等を見ましたけども、畳の上に水が上がって、あるいは水があれしたところは大変な状況になってたということはあります。ただ、そのときの段階では、どういうメカニズムでそういうことが起こっているのかというところまではわかりませんね。こうしたケースというのは余りなかったのかもしれないというふうに思いますし、今後、今回の水害等がどういうメカニズムで生じたのか、県の、江の川の沿川の市町等にどういう影響があったのか、よく調査をする必要があろうというふうに思ってます。


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp