７．合区

○山陰中央新報：山陰中央新報の高橋です。知事、済みません、最後にもう１点ほど。

　参議院選の合区についてなんですけれども、参議院議員選挙のですね。各党がいろいろな意見を出していらっしゃいます。全国を１１ブロックに変更して選挙を行うとか、定数を維持して比例を２減らして埼玉をふやすとか、２４議席を減らすみたいな案が出てきている中で、今、知事としては、各政党が出してきた案について、どのような御認識を持っていらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：一つは、自民党の公職選挙法改正案ですね、７月６日に出ておるわけでありますが、自民党の改正案は、全ての都道府県の代表が国政に参加する可能性を目指した改正点であるということは理解ができます。しかし、合区を解消するのではなくて、公職選挙法附則に定められた来年の参議院議員選挙に向けた選挙制度の抜本的見直しには至ってないという状況であります。

　その他の党の改正案は、新たに合区を新設する改正案もあり、合区の解消につながらないと思います。今回の公職選挙法の改正案は、あくまでも緊急避難措置であり、引き続き憲法改正等の抜本的な対応による合区解消を求めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

○山陰中央新報：自民党が示した案もまだ不十分だという御認識でよろしいですか。

○溝口知事：そうですね。合区を解消するものではないという点でですね。

○山陰中央新報：ほかの政党の案よりはいいという御認識ですか。

○溝口知事：そこら辺はちょっと私も詳しくはわかりません。

○山陰中央新報：やはり合区の解消というのは、今後も求めていかれると。

○溝口知事：ええ。難しい点もあるでしょうが、求めていく必要があるんじゃないかと思いますね。

○山陰中央新報：知事として、島根県の国会議員の代表がいるという意義というのを今どのようにお考えでしょうか。

○溝口知事：それは前から言っているわけですけれども、行政はやはり都道府県ごとに行われておりますから、そこを２つ違うところの県行政に対応するというのは難しいことであり、適切でないんではないかというのが私どもの考えですね。

○山陰中央新報：今回の自民党の案でも、お一方は比例代表になって、もうお一方は山陰代表、島根・鳥取選挙区の代表みたいな感じになって、島根県代表、鳥取県代表と言えない形にはなるんですけれども、その点についてはどういうふうに感じてらっしゃいますか。

○溝口知事：党として合区解消全体は難しいんで、いろんな工夫をなさっておられるという意味で一定の評価はできると思いますけれども、本来の考えとは少し違うものだということです。