６．自治体行政サービスの広域化

○時事通信：済みません、時事通信社の大槻です。

　総務省の研究会が２０４０年にかけて人口減少が進んでいく中で、各市町村が全ての図書館であったり事務処理を行っていくのは難しいという現状の中で、行政主体を市町村じゃなくて圏域に広げて進めていこうという報告書がまとめられたんですけれども。

○溝口知事：総務省ですか。

○時事通信：総務省のほうで。それについて。

○溝口知事：それはそれぞれの自治体の判断でしょうね。図書館を利用しているところも多いところもあるでしょうし、そうでないところもあるでしょうし。そこは県全体でどうこうする話じゃなくて、一般的に言えば、市町村でそういう図書館なりをどういうふうに利用していくか、そういう観点から判断すべきことだろうというふうに私は思いますね。

○時事通信：最低限の行政サービスを維持していかなきゃいけない中で、島根県でもそういった動きは必要になるだろうというふうに考えていますか。

○溝口知事：私個人的に言えば、子供が本を読むということは大事なことですから、できるだけそういうものを生かしたほうがいいだろうと思います。むしろどうやってしたら子供たちが来て本を読むかということをやられるほうがいいんではないかというふうに思いますね。県が、まして廃止しなさいなんていうようなことを言うつもりは、私はありません。