１．平成３０年７月豪雨

○山陰中央新報：済みません、山陰中央新報の高橋です。御質問のほう、よろしいでしょうか。

　改めてなんですけれども、被災地を視察に行かれて、現場を見られて、どのように感じられたのか、所感をお伺いできますでしょうか。

○溝口知事：被災地を私が視察したところでは、家屋に水がたくさん入りまして、畳等が土砂を受けておって、大変整備をするのに、まだ時間がかかりそうな状況でありました。それぞれ皆さんお元気で、格闘のような仕事になりますけども、取り組んでおられるということでありまして、県としましても地元市町と連携をして、県の職員を派遣したりして、早く現状に復しできるよう努力をしたいという考えであります。

○山陰中央新報：住民の方とか地元の市町村の方とはいろいろとお話をされたと思うんですけれども、必要な支援とか必要な物資というところを、どのようなものを要求されたのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

○溝口知事：一つは、やはり堤防ですね、そういうものが必ずしも十分でないということがありました。それからやはり人手がたくさん要りますからね、泥水を出したり、おうちの中をきれいにする、そういう作業の要員を確保するということは当面の課題としてあるということで、県職員にもそういう手伝いなどもするように派遣をするということであります。

○山陰中央新報：派遣の人数は今、何人ぐらいを検討していらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：それはまだですね。

○山陰中央新報：先ほど専決処分も検討されるということでしたけれども、具体的にどういった部分で予算が必要だというふうにお考えでしょうか。

○溝口知事：それは、家屋をきれいにするとか、やはり災害にかかわったために起こってる問題でありますから、家具をもとに戻すように手伝っていくということですね。それから家の外にもそういう、まだ木材でありますとか木のかけらでありますとか、そういうものも散らばっておりますから、まち、地域全体をきれいにしていくという作業にも時間を要するだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：４月に県西部を襲った地震と同様、中山間地域というか、過疎地域を襲った災害ということになるんですけれども、先ほども住宅をきれいにする部分で予算が必要だということでしたけれども、住宅支援を拡充されるお考えというのはありますでしょうか。県から県費をそういった方々に支出するようなお考えというのは今ありますでしょうか。

○溝口知事：そこら辺は、過去の状況なども勘案して決めてまいります。

○山陰放送：ＢＳＳの秦です。済みません、関連して職員の派遣ですけれども、知事は災害ボランティアのようなものをイメージされているんじゃなくて。

○溝口知事：ボランティアじゃなくて、職員としてと。

○山陰放送：それは、市や町の職員を補佐するような、サポートするようなことなんでしょうか。それとも、もう独自に動いていくことなのか。

○溝口知事：いや、それは地元の人とよく協議をしながらやっていくということですね。勝手にやることはないです。

○山陰放送：役場の中に入って、役場の仕事を手伝うのではなくて、外に出て……。

○溝口知事：外ですね。まあいろいろあるでしょう。それをこれから必要に応じて、現地の町長さん、市長さん、あるいは関係の方々の要望を聞きながら、適切な支援をしていくということです。

○中国新聞：済みません、中国新聞の岡田ですが、先ほど中国地方でも大きな被害が出ていて、必要な支援をやっていきたいというふうにおっしゃいましたけど、各県、広島とか岡山への支援で、具体的に今、これをしようとか、今後の何か見通しみたいなのはありますか。

○溝口知事：今回の場合は、岡山、広島のほうに大雨が降ってきて大きな被害をこうむってますから、県としてできる支援はしなければならないというふうに思っておりますけれども、まだ具体的なところが決まっているわけじゃありません。

　また、広島、岡山方面でたくさんの水が雨によってたまりましたから、それが島根県の近いところ、近い山間部に早く水が来まして、それが今回の被害をお受けになった地域に大きな打撃をもたらすことになったという面もありますね。

○山陰中央新報：済みません、山陰中央新報の多賀です。

　今回の豪雨被害で、江の川流域の４市町村が出した避難指示があるんですが、その指示に対して実際に避難された方が１割にとどまったということなんですけども、これについてはどのように受けとめられますか。

○溝口知事：それは、まだ関連の市町によく聞かないといけないと思いますね。

○山陰中央新報：この状態というのは、看過はできないという。

○溝口知事：昭和４７年並みの大きな被害でありまして、住民の方々もどの程度の被害になるか、当初の段階では十分、夜中でもありますし、わからなかったという面もあるのかもしれませんよね。そこら辺はよく状況をこれから調べていったりすることもあるでしょうから、今後の対応として、どういう状況であって、どういうふうに問題が起こったかということを我々として把握をしていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：幸い人的被害はありませんでしたが、また同じような豪雨災害も出かねない中で、やっぱり地元自治体と協議をして、このパーセンテージを上げていく努力というのは必要になる。

○溝口知事：必要ですね。

○山陰中央新報：わかりました。

○溝口知事：今回が約５０年ぶりぐらいの大きな水害でありまして、そういう事態をどういうふうに早く予想できるかどうかというような点などにつきましても、よく調査をする必要があるんではないかと思います。これは県と関係市町と一緒になってやる必要があるかとは思いますが。

○山陰中央新報：広島でも土砂災害、甚大な被害が出ましたけれども、その原因になっている真砂土は、島根県でも非常に範囲が広く分布しているということなんですけれども、こういった土砂災害を教訓に、島根としてもできることは、もしお考えがありましたら。

○溝口知事：やはり原因等をよく調べまして、それに対する対応をやっていくということですね。一般的に江の川では、まだ河川整備が十分進んでないといった面もありますね。

○山陰中央新報：その整備についても、国であったり、しかるべき機関に働きかけていかれるということですか。

○溝口知事：そうですね。

○山陰中央新報：山陰中央新報の高橋です。あと、済みません、夏休み直前の豪雨災害ということで、道路も寸断されて、各周辺の県から島根県に来られる方々、観光で来られる方々も減ってくるのかなというふうに思うんですけれども、観光振興対策というのは何か、今の段階でお考えのことがありますでしょうか。

○溝口知事：その地域に対して。

○山陰中央新報：いや、島根県全体に対して。要は島根県の今回は周辺が全体的にこう被害を受けて、島根県にアクセスする道路が大分被害を受けてると思うんですけれども、観光振興対策というのは何かお考えがありますでしょうか。

○溝口知事：それは、道路の破損とかは早急に直すようにやっていきたいと思います。その後はそれほど、そのこと以外は、状況が変わるわけじゃないですね。 

 

○ＮＨＫ：ＮＨＫの白石です。知事、済みません、豪雨の関係なんですけれども、先ほど専決処分かまたは予備費でということでしたけれども、そこの、いつそれを判断されるというか、例えば鳥取の平井知事などは、もう今週中にも専決処分をということでしたけれども、現状、時期とか何か、今考えられてますか。９月の補正で今回の豪雨被害のそういう住宅の支援だったりだとか、そういった補正予算を専決処分だったり、もしくは予備費ですることの判断を。

○溝口知事：それはもういろんなことでやりますよ。

○ＮＨＫ：大体いつごろにその専決処分を下すとかって決められる予定ですか。時期的な見通しというのはありますか。

○溝口知事：それはどういうふうに進捗していくかということ、地元でどういう要請があるのかということをよくお聞きしてから決めていくことですね。

○山陰中央新報：山陰中央新報の高橋です。じゃあ、今、時期については今、見通しは特にないということですか。

○溝口知事：できるだけ早くやるようにするということですね。

 

○ＮＨＫ：ＮＨＫの白石です。知事、済みません、ちょっと豪雨の話に戻るんですけれども、今回、中国地方、四国もそうですけど、豪雨によって河川が氾濫して、それで被害が拡大するということが起きてるかと思うんですが、今後、被災地の復興の支援、復興を進めると同時に、ある意味、そういった氾濫の防止というところも一つポイントになるんですけれども、そのあたりの、県内の河川の対策であったり強化というのは今後進めていく考えなんでしょうか。

○溝口知事：それは、国交省がいろんな修復とかやってくださるわけでありまして、そういうところの意見も、あるいは状況もよく聞いてやらなきゃいけませんよね。それから、やはり関係市町ですね、江津市等の意見をよく聞いて対応していくということです。

 

○山陰中央テレビ：済みません、山陰中央テレビの藤谷です。

　豪雨の関係で何点か確認なんですけども、専決処分される、検討ということですけども、予算はどれぐらいの規模を今のところ見通ししておられるかということと、あと、県職員の宿舎の空き家を活用という話もありましたが、これは何人ぐらいを想定されているんでしょうか。

○溝口知事：現時点では、まだ被害の全容が把握できていませんので、具体的な時期はまだ未定でありますが、補正予算、予備費の活用、専決処分による補正予算などによりまして迅速に対応していくという考えであります。

　それから、宿舎の利用も、川本町からも打診がありましたけども、あいてるところは利用できますよということをそれは既に伝えております。今後、正式な依頼がありましたら、早急に対応するという考えであります。川本町では６０世帯が床上浸水をしておりまして、町営住宅を含め、提供可能戸数を調査中であります。県の宿舎の空き室は世帯用で５戸ぐらいあるので、それは活用できるかもしれないというのが現状であります。

　それから、国に対しましては、鳥取県の平井知事が中国知事会会長代行として国に要望していくということを７月の１０日に行っておりますね。湯崎広島県知事が会長でありますけれども、広島自身も大変な状況ですから、そういうことで平井さんがやってくださったということであります。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの白石です。知事、済みません、ことしの４月の大田市を震源とする地震を受けて、住宅再建支援制度の適用対象の拡大というのもやられて、それを今後、恒久的に支援制度として制度対象の拡大を行うということを前の、前回の知事会見で検討していくということをおっしゃられたと思うんですけど、その中で、今後どういった災害を検討、含めるかとか、いろいろと検討項目がまた、今後、各、土木部などで話を詰めるということでしたけれども、今回のこの大雨による住宅の被害というのも、この支援制度の中に含めていくお考えなのか、そのあたりはいかがでしょうか。

○溝口知事：被支援者に対してどういう支援をしていくかということでありますが、被災住宅に対する支援だとか中小企業への支援、例えば設備資金や運転資金の融資など考えられるわけです。関係市町などの意見をこれからよく聞きまして、どこまで必要か検討してまいりたいと思います。

　具体的な時期は、現段階では未定でありますけども、いずれにしても補正予算、予備費の活用、専決処分による補正予算などによって、必要な支援をしていこうというふうに現時点では考えております。

○ＮＨＫ：いや、地震を受けて住宅の再建支援制度を、いわゆる今後、大きな災害が起こったときのために、それこそ各市町村の積み立ての基金のようなものも含めて検討ということが……。

○溝口知事：ああ、基金なんかもですか。

○ＮＨＫ：ええ。それの対象というのをまだどうするかというのを、今、市町村に対して意見照会を行っている段階だというふうにあったと思うんですけど、それが今後、この今回の大雨の災害なども含まれてくるような制度設計になっていくのか、そのあたりの今の検討だったりとか、何かお考えってあるんでしょうか。

○溝口知事：まだ詰めた議論をしてませんから、それを今回の状況なども踏まえて、どういう対応が必要かというのを検討していくという考えです。