５．被災者生活再建支援制度

○山陰中央新報：済みません、山陰中央新報の多賀です。

　昨日、一問一答質問で知事も答弁されましたが、島根県西部地震の、今回限りだったんですが、その対象を一部損壊、住宅支援制度なんですけれども、一部損壊に広げた制度を恒久化するという考えを述べられましたが、その狙いについてもう一度伺ってよろしいですか。

○溝口知事：大田市においてそういうことが起こりまして、地震帯があるために、その地震帯に応じて家屋の損壊が起こったわけですよね。ほかの地域でもそういうことはあり得るので、そういうものに対応できるような体制を考えるということが必要だということで、やろうとしているわけです。

○山陰中央新報：今回の助成の拡充というのは、災害を契機に、他に移住されるとか、人口流出という懸念からというのも一つの理由だったと思うんですが、そういった課題はやっぱり全県にもある可能性があるということですか。

○溝口知事：そうですね。やはり数が多いですからね、まち全体で家が壊れたようなところが残っているということでは、外の人も来づらいですからね、そういう場所なのかということになりますから、やはり少し広い目でそういう問題に対処するのが適当だろうという考えであります。

○山陰中央新報：被災者の方にとってはありがたい制度になろうかと思いますが、一方で、やっぱり財政出動ということが必要になって、県財政への影響についてはどのようにお考えですか。

○溝口知事：それは県財政も一定の影響を当然受けるわけですけども、大田市で起こったような地震を大田市だけに任せるというわけにはいかないというのが私の判断ですね。

○山陰中央新報：やっぱり被害の大きさや県内市町村の自治体の規模の大きさによって、負担に対してまた大きい小さいということが出てくる可能性もあるんですけど、今後、県内自治体にこの制度を恒久化を広げるに当たってどのように理解を求めていかれますか。

○溝口知事：それは技術的な点ですから、これから合理的な仕方を検討していくということです。

○読売新聞：済みません、読売新聞の安恒ですけれども、その関連なんですけれども、拡充した制度の確立というのは、いつごろまでに制度を確立されるっていうのはありますか。

○溝口知事：いつまでかということは決めてはいませんけども、早くやるつもりですね。