４．地方大学・地域産業創生交付金事業

○山陰中央新報：知事、山陰中央新報の片山といいます。

　国が本年度創設した地方大学・地域産業創生交付金に島根県が島根大学などと協力して申請する方針を固められましたが、狙いや効果について教えていただけないでしょうか。

○溝口知事：それは、コマツという会社がありますね。そこの社長、会長をやられた島根の浜田出身の坂根さんという方がおられまして、その方が島根の状況などを見まして、もう少し地方大学を振興する必要があるんではないかという問題意識を持っていろんな対応をされてこられましたね。そういう中で坂根さんは、内閣府が地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議というのを設けたんですね。そのときに坂根さんは座長になりまして、その有識者会合におきまして、どういう取り組みが必要なのかと、要するに大都市だけに若い人が出ていくと、大都市の大学に行くというだけじゃだめだと、地方の大学を魅力ある、そういうものにしていかなきゃいかんというお考えを持ちまして、そういう中で地方大学・地域産業創生交付金制度というのを政府に働きかけてつくられたという経緯があるわけです。そういう意味におきまして、私どもにとりましてはありがたいことでありまして、実際にはもう地方団体には来ているんですか。まだこれからですか。

○広報部：これから申請の準備を……。

○溝口知事：だけど、そういう方向で進んでおりますから、我々も島根に対してそうした交付金が配付されるように、さらに努めていくということです。

○山陰中央新報：その中で、国は本年度の認定数を１０件程度としておりまして、他の自治体との競争を勝ち抜く必要があると思うんですが、その上で、これからその具体的な事業計画をまとめていかれると思うんですけど、どのようなものにいたされますか。

○溝口知事：そこはそれぞれの専門家がいますから、よく御意見を聞いて対応するということですね。

○山陰中央新報：その中でも、他の自治体よりも特徴的であったりとか先進的であったりとか、そういったところが多分必要になってくるかなと思うんですけど。

○溝口知事：そうですね。島根はやはり古い歴史文化があると、それが連綿として続いておるとか、そういうことでありますと同時に、島根の人たちは自分たちの住む地域を非常に大事にしておられるという意味で、古い文化歴史、そういうものがこの島根にはよく残っている。そういうものが、価値があるといいますか、観光客の方が日本に来られると、東京とか大阪とか、それは大都市ですけども、似てるわけですね。似てるという意味は、例えば米国でありますとか、そういうところと余り変わらない。地方に来ると、ほかでない日本らしさ、あるいは古い歴史文化が、あるいは豊かな自然が見ることができる。そういうところがこの島根の魅力ですから、こうした地方大学・地域産業創生交付金などを我々も獲得するようにしまして、それによって若い人たちが、今、私が申し上げたような島根のよさなどをよく理解をし、そういうものを働く場で活用していくというようなことをやってもらいたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：わかりました。その上で、済みません、計画は１０年計画なんですけど、そのうち国が支援するのは最初の５年間になってます。認定されれば、５年間は支援がありますけど、残りの５年間というところは地元負担になるんですが、そこら辺は。

○溝口知事：そこら辺はわかりませんね。それはやりながら、どうしたらいいのか考えるほかないですね。

○山陰中央新報：ただ、事業計画を考えられる時点で、そこも見通しておかないと、認定を受けて、あと５年後やりませんということにはならないと思うんです。

○溝口知事：そういう問題もあるでしょう。しかし、始めるということが大事ですね。始めながら成果を出していく。それで、続けてもらうというような考えで対応していく必要があるんではないかと思いますね。