３．ブロック塀

○中国新聞：知事、済みません、再び中国新聞、秋吉ですけども、大阪北部地震の関係で、県として県有施設の今、ブロック塀の点検を進めてると思うんですけども、その辺の今、進捗についてはどうなってますでしょうか。

○溝口知事：ブロック塀ですか。現状は、事故発生翌日に、文部科学省からの通知を受けまして、市町村教育委員会や学校に対しブロック塀の安全点検や安全対策、通学路の安全確認、また児童生徒への安全行動の指導の徹底を通知をしております。また、ブロック塀の安全点検に向けまして、まず全ての学校のブロック塀の設置の有無を把握いたしております。全体でブロック塀のある学校は公立、私立を含めまして、幼稚園から高等学校、特別支援学校含めて８６校あるようですね。さらに、通学路の点検実施などの安全確保に関しまして、市町村における各学校への徹底状況や関係機関との連携予定などの取り組みを把握してやっていきたいというふうに思います。

　今後の考え方としましては、設置されているブロック塀の建築基準法施行令への適合や劣化状況の技術的な点検について、現在、県のほか、松江市、出雲市、益田市の３市が実施済みであります。まだ実施が終わってないところにつきましては、実施をやっていただいて、その結果を踏まえまして必要な対策を検討するということになります。

　いずれにしましても、各市町村における通学時の安全確保の取り組みを調査し、その結果を全市町村に情報提供しており、今後も地域の実情に応じ、最も効果の上がる方法で取り組むよう促していくという考えであります。

○山陰中央新報：済みません、山陰中央新報の平井です。

　今のブロック塀に関係してなんですけれども、今回は、県が今まで進めてこられた学校の耐震化とはまた少し違う部分での被害だったと思うんですけど。

○溝口知事：ですね。

○山陰中央新報：これから、生徒の安全確保の面でもそうですけど、安全・安心な学校の施設とするためにどんなことが必要だと知事はお考えですか。

○溝口知事：どんなことっていうと。

○山陰中央新報：どんな対策が必要だとか、何をしていくべきだとか、そういったところの知事のお考えは。

○溝口知事：ブロック塀は、簡単に壊れるということが一つありますわね。そういうものをやはり技術的につくり直すといいますか、そういうことも必要になるかもしれませんね。なる可能性が高いだろうと思いますね。それから、どういう問題があるかということで、建築基準法などに違反をするようなものかどうかというチェックもする必要があろうかというふうに思います。ブロック塀の安全対策の状況を、どうなっているかということを、６月２７日現在でありますけども、若干紹介しますと、県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のブロック塀の有無は確認済みであります。それから、公立学校４２５のうち７８校にブロック塀の設置があります。私立学校につきましても１９校のうち８校に設置があるという状況ですね。

　そうした対策でありますけども、劣化の状況とか法令への適合状況をよく点検をしていくということです。その点検は、今のところ松江市、出雲市、益田市の学校で済んでおりますけども、ほかの市町についてもやっていただくということでありますね。学校についてはそんなことだろうと思います。

○ＮＨＫ：済みません、ＮＨＫの白石と申します。

　済みません、ちょっとブロック塀の話に戻るんですけれども、今後も、学校の施設だけではなくて、それこそ民間のブロック塀などの安全対策等も今後必要になってくるかと思うんですけれども、きのう、土木部長の答弁で、古くなったブロック塀の修繕だったり修理だったり、あとは撤去に関して助成制度なども検討しているということだったんですけど、それは、もうそういう方向で進めていくということなんですか。

○溝口知事：現在の状況では、子供たちが学校に通うときにそういうものが起きやすいわけですね。学校の前にそういうブロック塀があるとかね。ほかの企業においてもそういうのがないわけじゃないかと思いますが、当面は学校の入り口などにそういうものがあって、それが地震で壊れて被害を与えたということですから、当面はそういう課題について対応していくということではないかと思いますね。

　普通の民家でありますとか、あるいは企業のオフィスのようなところでは、そんなブロック塀を建物の前に建てたりはしませんわね。

○中国新聞：知事、済みません、関連で。

　中国新聞の秋吉ですけども、先ほど、学校のブロック塀の状況を答えられたんですけど、県有施設について、こちらも点検を進めているという話でしたけども、こちらのほうは今どうなってますか。

○溝口知事：県有施設のブロック塀につきましては、県全体で９５１あるわけですけれども、そのうち２１４施設にブロック塀があるということが確認されております。今後、建築技術職員によりブロック塀の詳細調査をやりまして、調査は７月末には終了するようにやる考えで急いでおります。

　調査の結果、もし危険と判断するものがありましたら、速やかに撤去、改修を行っていくと、そういう考えであります。