6月15日質問事項2
2.合区
○山陰中央新報:知事、済みません、話は変わりますが、合区問題についてお尋ねします。
自民党が比例代表に地域枠を設ける公職選挙法改正案を提出しました。来年の参院選の合区解消にはならなかったですけれども、この公職選挙法改正案についてはどのように受けとめられますか。
○溝口知事:やはり基本的な考え方は、県ごとに行政というのが行われますから、合区というやり方で選挙をしてやるということは、やはり実態に合わないというのが、ざっくり言えばそういう考えであります。
○山陰中央新報:ただ、根本的な解決にはなっていない中で、今後どのように議論を高めていくか、知事としてどのようにお考えですか。
○溝口知事:やはり合区の問題が、みんなが理解できるような形でやる必要があるのではないかというふうに思います。要するに、今回合区を変えないで、選挙のやり方で実質的にその県から選出されるじゃないかという考えですが、そういう考えでいいのかどうか、よく検討しなくてはいけないのじゃないかというふうに思いますね。
○山陰中央新報:来年の参院選をにらんで、時間がない中でやむなしという受けとめでしょうか。
○溝口知事:いや、それは政府・自民党のほうでお考えになっていくということでしょう。私どものほうは、やはり合区というのは県ごとに行政の対応でありますとか、いろんな面で違うわけでありますね。だから、そこはやはり都道府県という大きな枠組みで選挙をしているわけですから、それを以前の状況に戻していただくことが必要なんじゃないかということですね。あるいはもっといい対応があれば、それはそれでいいんでしょうけども。
○山陰中央新報:鳥取の平井知事は、全国知事会などでまた再び声を上げていくべきだということを言っておられますが、そのあたりはいかがですか。
○溝口知事:ええ、それは我々もやらなくてはいけないですけども。
○山陰中央新報:また今後、合区の固定化というものが懸念されてますが、今後、合区の可能性がある自治体も含めて、一緒になって声を上げる機会をつくるとか、そういったことも必要なのかなと思いますが。
○溝口知事:そうですね、今のところ4県なわけですけれどもね、ほかの県にもそういう問題が出てくる可能性もありますから、関係のところとよく相談しながら、政府・与党に我々の考え方を引き続き訴えていきたいというふうに考えております。
○中国新聞:よろしいですか。中国新聞の秋吉です。
同じく関連で合区の問題ですけども、知事は以前から憲法改正で合区を解消するか、それとも法律の対応で解消するかということについては、後者のほうが、憲法改正はいろんな問題があるんで、どちらかといえば望ましいというようなことをたしか言っておられたような記憶があるんですけども、今回は、いわば法律での対応ということになりました。ただ、根本的に合区が解消されたということではないですよね。そこの部分をもう少しちょっと詳しく評価を教えてほしいと思いますが。
○溝口知事:実質的に合区でなくて議員が選出できる枠組みを新たにつくられたわけですけれども、法律には、公職選挙法の附則では、そこに条文があるわけですけども、そこではそういう解決をするんじゃなくて、法律改正をしなくてはいけないと、こうたしか書いてあるはずでありまして、やっぱりそれに基づいてやるべきじゃないかなというふうに私は考えてますけどね。
○中国新聞:公選法の改正のとき、附則はたしか、抜本的な改革をして必ず結論を得るということを書いていましたけども、今回の改正案というのは、そこまでには至ってないという。
○溝口知事:至ってないわけですからね。
○中国新聞:で、都道府県単位の選挙区が根本的にはやっぱり望ましいというお考えに変わりはないと。
○溝口知事:ないですね。
○中国新聞:自民党は、憲法改正で合区を解消するという方向性をまだ諦めているわけではなくて、今回はそういう、それが来年の選挙に間に合わないという部分での判断というふうに説明してますけども、知事は憲法改正による合区解消については今どういうふうに、変わらず追及していくべきだと考えておられるのか、法律改正の方向性をもっと深化させていくべきだと考えているのか、あるいは両方なのか。
○溝口知事:それは、憲法改正というのはなかなか、やるとなるといろんな課題が出てくるでしょうからね、そう簡単には進みにくいということは我々は感じておりますけどね。附則で抜本的な見直しを行うということがあるわけですから、それに基づいておやりになるほうがいいんではないだろうかというふうに思いますね。
○中国新聞:今回の自民党が出してる改正案というのは、定数は参議院は裏表があるんで、6年後の定数まで考えてるわけですよね。そうすると、選挙としては次の次の選挙まで視野に入ってるということになります。ただ、知事のお考えとしては今、次の選挙は当面そういうやり方でやるとしても、次の次はちゃんと県単位の選挙区でやられるということが望ましいと、そういうふうにお考えであるということでしょうか。
○溝口知事:そうですね。
○中国新聞:そうすると、今回の改正案とはまた別に、次の次の選挙までに、さらに根本的な改革、改正を考えていくべきだと。
○溝口知事:そうですね。
○中国新聞:それに向けて県としても。
○溝口知事:県としても対応しなくてはいけないと思いますね。やはり国会議員の方々にそういう問題を訴えていくということですね。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp