○溝口知事：それでは、会見を始めますが、私のほうからの発言はありませんので、皆さんのほうからの質問に入りたいと思います。

１．原発

○山陰中央新報：よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

　先日、中国電力島根原発３号機につきまして、中国電力のほうから新規制基準適合性審査に入る事前了解願のほうを受け取られましたけれども、知事としては、事前了解を判断する可否について、どのように、いつごろまでに判断したいというふうに考えてらっしゃいますか。

○溝口知事：判断に当たりましては、住民の方々が参加をします安全対策協議会や、原子力の専門家で構成される顧問会議、そして県議会、関係自治体の意見をよく聞くということが必要ですね。その上で、３号機の稼働を認めるかどうかにつきましては、規制委員会の審査終了後、国から安全性や必要性、住民の避難対策等について説明を受け、安対協や顧問会議、議会、関係自治体の意見などをよく聞いて、総合的に判断していくということでありまして、今、私どものほうでリードしてやっていくという状況じゃないというふうに考えております。したがいまして、規制委員会の審査のための申請を認めるかとか、いつどうするかということは、今、私どもとして独自の考えを持っているわけではありません。今申し上げたような関係者の意見を聞いた上で検討していくということです。

○山陰中央新報：独自の考えはないということですし、時期的にもちょっとお考えはないということでしたけれども、中国電力のほうでは６月議会での判断を求めていらっしゃいますけれども、知事としては、６月議会のタイミングで御判断するお考えはありますでしょうか。

○溝口知事：いや、それは議会とかいろんな関係者の意見もありますからね、そこら辺もよく聞いて考えていきます。

○山陰中央新報：今のところ、時期には、ではこだわられないというお考え方ということですか。

○溝口知事：そうですね。

○山陰中央新報：了解いたしました。

　今回、島根県としては、２段階方式って言われる部分の第１段階に当たると思うんですけれども、第１段階ではどういったことを根拠に可否判断をされるのかっていうところで、原子力顧問会議とか専門家の方々で集まられる組織はあると思うんですけれども、安全性などについて県独自に評価ということが可能だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：いや、それは中国電力の話も聞かなきゃいかんでしょうしね、それから現場を見に行ったりするということもあるでしょう。いずれにしましても、電力需給は中国地域、それから全国ともに余裕がある状況です。しかし、問題はそのほとんどを火力発電に頼っている状況にあるということです。中国電力からは供給力の確保とＣＯ_２排出削減のためには３号機は必要だという説明を受けております。原発の必要性につきましては、国のエネルギー政策の中で、いわば政府のほうで、経産省になりますけども、考えておられるということです。３号機が必要であるかにつきましては、安全性が確認された後、国からの説明をしっかり受けまして、我々として考えていくということであります。

○山陰中央新報：先ほど現場に行かれるお考えを示されたと思うんですけれども、知事御自身が行かれる御予定ですか。

○溝口知事：ええ、大体こういう場合には、うち、どっかが行ってますが、まだ日程決めてるわけじゃありません。

○山陰中央新報：なるべく早くというお考えでしょうか。

○溝口知事：まあ状況を見てということですね。

○山陰中央新報：５月中であったり６月とか。

○溝口知事：可能性としてはあり得るでしょうけども、今どうするかということを決めてるわけじゃありません。

○山陰中央新報：先ほど電力需給のお話出ましたけれども、知事はずっと、かねて電力需給、電気は足りている状況が続いている中で、稼働を急ぐ必要はないんじゃないかというお考えを示されたこともございますけれども、今、現状として電気が足りている状況の中で、稼働する必要があるというふうに、今、現状を知事はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：それは私が判断するようなことじゃなくて、やはり国において判断すべきでしょうが、火力発電に頼っているわけですね。そうしますと、外から石炭を輸入しまして、そういう問題もあるわけでありまして、やはりエネルギー政策全体をどういうふうに、原発も含め、どういうふうにやっていくかということにつきましては、国の判断が必要だろうというふうに思いますし、それから、原発の問題につきましては、やはり立地自治体、それから周辺自治体、その背後に住民の方々がおられるわけでして、そういう方々の意見などもよく聞きながら、状況を見ながらやっていくと。今の現実自体は、電力が不足しているとか、それはないわけですよ。ただ、コスト面だとかいろんな問題はあるということです。

○山陰中央新報：先ほど立地と周辺のお話を聞いていきたいというお考えを示されましたけれども、今回、周辺自治体からは、中国電力が事前了解願を提出されたことに対して結構厳しい意見が出ておりますけれども、可否判断とかでずれが生じたとき、周辺自治体で可の自治体と否の自治体が出てきた場合は、知事としてはどういうふうに、その包括自治体として対応されるお考えですか。

○溝口知事：そこは、先ほど申し上げましたように、国自身がエネルギー政策をどういうふうにするかということはあるわけでして、今、電力が全般的に不足しているわけじゃありません。しかし、それはＣＯ_２を排出する原発以外の手段に頼っているわけでして、そういう問題をどうするかというのも、国のエネルギー政策、国というか、日本のエネルギー政策としてどういうふうに考えるかという問題は残っているわけですね。

○山陰中央新報：その中で、周辺自治体と立地自治体、周辺自治体の中でも今回、可否判断の部分で意見が割れる可能性であったり、可否判断を出すタイミングがずれる可能性があると思うんですけど、そういうずれが生じた場合というのは、包括自治体の長として、知事は何か対応されるお考え、どのように対応されますか。

○溝口知事：この問題で、立地自治体、松江市と周辺自治体の考え方は一緒じゃないわけですね。このために、以前から県は中国電力に事前了解を回答する場合には、立地自治体の意見に加えて、周辺自治体の意見も添えて、意見が違う場合ですね、添えて、国や中国電力に適切な対応を要請していくということであります。そういう意味で、周辺自治体に対しましては、これまで同様、覚書に基づき適切な対応をすると。こういう問題は過去においてありますから、こういう場合は周辺自治体の意見としてこういうことがあるということを中国電力にもよく伝えるということになっています。

○山陰中央新報：じゃあ、伝えられる、あくまで伝える役割を果たすということでよろしいですかね。

○溝口知事：そうです。

○山陰中央新報：あと、先日、了解願を受け取られたときにもちょっとお伺いはさせていただいたんですけれども、周辺自治体から立地自治体並みの安全協定を中電と結びたいという考えを示される自治体、非常に今多くなってるし、声も大きくなってると思うんですが、これに対して、包括自治体として中国電力と周辺自治体の調整に入られるお考えっていうのはございますでしょうか。

○溝口知事：それは調整というよりも、制度を、国の制度でありますから、国において、周辺自治体と立地自治体が同じような対応になりますと、電力のコストが高くなるという問題があるわけですね。それは国民全体にも及んでまいりますからね、そういう問題をどう判断するかということが十分、十分と申しますか、周辺自治体に理解ができるような形で合意ができるという状況にはまだないですね。

○山陰中央新報：周辺自治体にとっては、広域避難計画をつくったり、原子力災害時に対応しなければならない一方で、予算措置なんかが不十分な部分があると思うんですけれども、そこの部分は今回、島根原発の場合は鳥取県という他県の周辺自治体もあるということで、その部分で何か予算的な措置の部分であったりとかっていうのは、やはり国がやるべきだってお考えになられますかね。

○溝口知事：国、あるいは中国電力の問題でしょうね。

○山陰中央新報：島根県として、包括自治体としての調整というのは、そこは。

○溝口知事：できませんね、それは。

○山陰中央新報：できないということですね。わかりました。

　あと、済みません、もう１点。中国電力が開かれる住民説明会についてなんですけれども、先ほど住民の考えも重要だというお考えを知事、示されましたけれども、どういう範囲で開くべきだというふうにお考えになられますか。

○溝口知事：いや、私には特別ありませんね。県で、最終的にどうするかといったような状況になりますと、県自体が主催する会合があります。その会合には立地自治体のほか、周辺自治体の方々にも参加していただいて、中国電力、あるいは私どものほう、あるいは国、説明をするという機会があります。

○山陰中央新報：今回、周辺自治体としても住民に対して丁寧な説明をしてほしいっていうふうにおっしゃってますけれども、やっぱりその６市で、各市で説明会を開く、住民説明をするべきだというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：それは周辺自治体の御意見もあるでしょうし、それからどういう対応ができるかという問題もあるでしょうから、そこら辺、よく考えて、必要な対応を考えていくということですね。

○山陰中央新報：県のほうから開催を促すような考えは。

○溝口知事：ありません。

○山陰中央新報：ないですね。

○中国新聞：知事、よろしいですか。中国新聞の秋吉です。

　島根３号機についてですけれども、この申し入れがあった２２日に、同じ日に経済産業大臣の会見もありまして、定例ですけど。その中で、３号機の申し入れについては、事業者の判断でされたことだということと、先ほど知事がるる言われてた国のエネルギー政策、ある意味、エネルギーミックスということについては、特定の原発の稼働や不稼働を前提として考えているものではないという発言もあったわけですけども。

○溝口知事：経産省のほうで。

○中国新聞：経産省で、はい。国のエネルギー政策、いわゆるエネルギー基本計画は、現状伝えられているところでは、ほぼ現状に近い数値というんですかね、原子力については２０から２２％という数値を維持するようになってるということですけども、ここで特定の原発の稼働や不稼働を前提として考えないと言われると、３号機が稼働すれば長期間、事故のリスクと向き合わなければならない自治体にとっては、非常に何というか、その対応の姿勢として不十分ではないかというふうに言うこともできるかと思うんですけども、その辺、知事はどうお考えでしょうか。

○溝口知事：やはり国としては、全国の電力がそれぞれの地域で適切に行われているかということは見られるでしょうが、政府の大きな役割は日本全体としてそれが適切な状況になっているかということがやっぱりメーンでしょうね。電源の構成としては、火力があるわけですね。それで火力が最も多いわけですよ。それから水力、原子力、再生エネルギーというのがありますが、火力が国の場合で大体８０％近く、今なっているわけですね。原発が２％台ということで、過去に比べると、原発によるエネルギー、電力供給が低下をしているという問題がありますね。中国電力で見ますと、火力が９１％ということで、非常に高い状況になっているということがあります。

　そういう状況にありますから、国として日本全体のエネルギーをどう確保するかと。それは各地による電力の不足というのが、影響はその地域だけにとどまらないわけですよ。あるものを製品にしてるものが動かなくなるなんていうと、それはほかにも波及しますからね。だから、そういう経済全体が円滑にいくように、そしてコストの面も配慮しながら進めていくということが国の役割であり、私どもの役割の一部でもあるんですね。

○中国新聞：現状、おっしゃったとおり、原子力というのは数％台という構成になってますね。国は、将来的に２０％台というところを目標に掲げてやっているわけで、そのためには、どこかしらの原発を再稼働なり稼働なりさせなきゃいけないと。その中で、島根の３号機、出力も大きいので非常に役割が大きいというふうに考えられるわけですけども、特定の原発の稼働とかを考えてるわけじゃないというのは、ある意味、国の責任放棄というか、自治体にとって、ここは必要なんですよと言われないと、なかなか稼働してもいいのかしちゃいけないのかっていう判断を下す上で材料にできないというふうに思うんですけども、その辺はどう思われますかね。

○溝口知事：誰が判断する上で。

○中国新聞：自治体が判断するときに。要は国が責任を持ってって、そういう姿勢でいいのかっていう部分です。

○溝口知事：そこは難しいですね。国自身が各地の電力の稼働について、指示をしていくということになると、いろんな、自前でやらなきゃいかんということになりますね。それはなかなか、すぐにはできないでしょうね。

○中国新聞：そうすると、一定程度、世耕経産大臣の発言というか、経産省の姿勢というのは理解できる部分もあるということですかね。

○溝口知事：理解ができるかどうか、やはり現場のことを知ってないとできないでしょう。

○中国新聞：じゃあ、その現場のことを一番よく知っている立地、あるいは周辺の自治体としては、エネルギー計画はここまで原発を持っていきますよと言われているだけで、それで十分に判断できるものなんでしょうかね。

○溝口知事：それは一つの判断の材料にはなりますわね。国全体として非常にいびつなエネルギーの構成になっているということは、それは日本全体としても適切なことかどうかという問題は残ると思いますよ。要するに、電力は電力会社が使うわけじゃなくて、国民が使うわけでして、あるいは企業が使うわけでしてね。

○中国新聞：わかりました。 

○ＮＨＫ：ＮＨＫの山田です。

　改めてになるんですけども、島根原発３号機の件で、県として事前了解の可否をする上で、今後、安対協とか顧問会議とか住民説明会とかもあると思うんですけど、どの点を重視して県として判断したいというふうにお考えなのかというのをちょっと改めて聞かせてもらえますか。

○溝口知事：一つは、専門家の方々がそういう原発、あそこにおける原発で発電をするということは可能であり適切であると。いわゆる専門家の意見も聞かなきゃいけませんね。それから立地自治体の方々の意見、そして周辺自治体の意見もよく聞いて考えていくと、決めていくというのが私どもの必要なことですね。

○朝日新聞：朝日新聞社の奥平と申します。

　３号機の話ですけど、この間の県議会の総務委員会で、ある自民党の議員の方が、そもそも何で２回も事前了解が必要なのかと、１回でええじゃないかという趣旨の発言をされてたんですけど、国が審査する前に島根県がどうのこうのと言うのは、それは愚かではないかと。国が審査してオーケーが出たものを審査するならわかるけども、何で前にもう一度、２段階も県が事前了解をする必要があるのかというような趣旨の発言をされたんですが、知事はどう思われますか。

○溝口知事：いや、それはどういうことを言っているのか、ちょっと僕は理解できませんけどもね。

○朝日新聞：じゃあ質問を変えますけども、なぜ２回必要なんでしょうか。

○溝口知事：２回必要というのはどういうことですか。１段階は何で、２段階は何ですか。

○朝日新聞：国の審査に入る前と後とで、２回、事前了解が必要だと思うんですけど、それはなぜですか。

○溝口知事：ちょっと技術的なことで、担当者、わかるか。

○防災部：申請了解をまず判断、国が安全性をまず確認するということ。それから、審査が終わってから、安全性について国から説明を受けまして、必要性、それから住民の避難対策について国から説明を受けて最終判断をするという２段階方式でございまして、１段階目は、丁寧なやり方をやるという形で１段階目の了解をすると。したがいまして、先ほど知事が言いましたように、安全対策協議会ですとか顧問会議、周辺自治体の意見を聞いて申請を可とするかどうかの判断をするということでございます。

○溝口知事：わかりましたか。

○朝日新聞：はい。ということだそうなんですけど、で、自民党の県議の方が、１段階目は要らんのんちゃうかとおっしゃっているんですけど、どう思われますか。

○溝口知事：１段階目というのはどの段階を言うの、ちょっと。

○防災部：ですから、丁寧な説明。丁寧にやっていくということで必要だということでございます。

○朝日新聞：もういいです。

○溝口知事：いいですか。

○中国新聞：済みません、中国新聞の秋吉です。

○溝口知事：いや、複雑なんですよ。

○中国新聞：済みません、現状の確認なんですけど、要は今何してるかっていったら、中国電力が３号機の審査を受けていいですかっていうことを今、県や市に言われてるわけですよね。それが１段階目と。

○溝口知事：はい。

○中国新聞：２段階目っていうのは、要はその審査が出た後に、審査をやって終わりました。で、ほんま動かしていいですかっていう話を了解するかしないかっていうのが２段階目という理解ですよね。

○溝口知事：ああ。それは、国のほうでチェックをした後、やっぱりどういう状況だったかというのを確認をしなきゃいかんということじゃないですか。

○中国新聞：そうです、そうです。２段階目はそういうことですよね。

○溝口知事：うん。

○中国新聞：先ほど来の質問は、要は１段階目っていうのは、規制委員会の審査をする前じゃないですか、審査をする前。だから、審査っていうのは国の専門家でつくる委員会、原子力規制委員会がちゃんと審査をする前の段階なので、県でそれを判断できないと、まだその安全性とか細かい技術的なとこについて。そこの段階で審査をするかしないか判断するっていうことに意味があるんだろうかっていう、そういう指摘が。

○溝口知事：県が行って、それを市民の方とかに説明するときは、国も当然参加してますからね、そう違いが出てくるとは思いませんし、国の立場と県の立場が違えば出てくるんじゃないですか。たしかそんな感じで意見があった。

○中国新聞：今の段階でこうやって議論をしてるっていうことは、やっぱりそれはそれなりに、この段階で議論するっていうことで意味があるというお考えなんですよね。

○溝口知事：現段階というのは。

○中国新聞：今、この、要は審査する前の段階で。

○溝口知事：誰に。

○中国新聞：国のほうに中国電力が審査を申請する前に、今、こういう申し入れについて議論をする、知事もおっしゃったように、県議会や顧問会議や安対協や周辺立地自治体の意見を聞くということをやること自体にちゃんと意味はありますよと、そういうお考えですよね。

○溝口知事：ありますよ。そういう方の理解を得ないと、その先には進めませんね。

○山陰中央新報：済みません、山陰中央新報の高橋です。

　先ほどの質問に関してなんですけれども、やっぱり専門家であったりとか各種団体の皆さんでつくる安全対策協議会の皆さんであったりとか、県議会の皆さんから、ある程度整合性を、３号機の可否判断の答えをもらった上で知事としても３号機の審査、申請に対して可否をどういうふうに判断するか、その後で総合的に考えて決められるという認識でよろしいですか。

○溝口知事：そうですね。

○共同通信：済みません、共同通信の出川と申します。

　原発に関連してですけども、２２日に中国電力から申し入れがあった後に、その後、山陰デスティネーションキャンペーンで平井知事と同じ場所にいたと思うんですけども、そういうときにどういう話をしたかっていうのがもしあれば教えてもらえますか。

○溝口知事：あれは別の仕事でしたからね、余り議論はなかったと思いますね。

○共同通信：特にそれでは島根原発３号機については、お話は２人でしなかったということでよろしいですか。

○溝口知事：はい、なかったような気がしますけどもね。あれはＪＲ西日本の関係で行ったわけですよ。

○共同通信：今後、鳥取県知事とこういったような、島根原発の関係で会合を持つとか話すとか、そういうようなことは考えてますか。

○溝口知事：以前は周辺自治体が鳥取県の米子と境港があり、それで、こちらもありまして、その周辺自治体は、いわば一緒になってたんですね。だけど、そこの関係はだんだん薄くなりましてね、それぞれが判断すると。島根県の周辺自治体でも、出雲、安来、あと。。。

○防災部：雲南です。

○溝口知事：それ以外に、その団体の意見と違う市も出てきておりますからね。だから、そこら辺はそれぞれがやる方向で、まとまりぐあいによって対応していくということだと思いますね。今は鳥取県との関係で、つくるときにはそういうものをしなきゃいかんので、島根県と鳥取県、一緒に我々のほうでも一緒になってやってましたが、それは自然に分かれてきています。鳥取県は３市でやられる、それでこちらのほうも。

○防災部：３市です。

○溝口知事：３市か。

○防災部：鳥取県が２市。

○溝口知事：ああ、そうです。こちらなんかも３市の中でも意見が違うことが出てきております。そういう状況に応じて対応していくということで、こうしなきゃいかんというあれがあるわけじゃないですね。

○山陰中央新報：現状で、鳥取知事とお会いする日程というのは、今のところはないということですか。

○溝口知事：ありません。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございます。