5月10日質問事項6
6.教職員人事権
○山陰中央新報:知事、いいですか。山陰中央新報の平井です。話変わるんですけど、教職員人事権の移譲についてお尋ねしたいと思います。
知事、去年の12月の会見でも、19市町村が議論しなければこの問題は解決しないといって、御自身がみずから調整する考えを示しておられると思いますが、現状は県教委が議論開始に向けた要領案をつくってるんですけれども、これに対して松江市は今懸念を示していて、議論の場の設置が先送りになっていると聞いています。このことに関して、知事は議論の場の設置が進んでいないことをどのように受けとめておられて、今後、どのように対応していこうとお考えですか。
○溝口知事:まず、そこはやはり教育委員会と関係の方々との間で、やはり議論が、意見交換ができて、どうするということが詰められるということが必要ですね。やはり教育の問題なので、教育委員会のほうでやっておりますから。
○山陰中央新報:ただ、今、松江市のほうから何でこう懸念を示しているかというと、19市町村全てが一致して合意のもとで話し合いをしないといけないということが前提になっているんですけれども、その全ての市町村が合意するためには議論が一致しないといけないじゃないですか。ただ、議論が一致しないときにどうしたらいいのかという点で今懸念を示しておられるんですけれども、知事とされましては、その検討方法について問題があるとか、そういったことはお考えないですかね。
○溝口知事:そこは従来から教育委員会がリードしておりますから、教育委員会の意見をよく聞いてやっていく必要があるというふうに思います。
○山陰中央新報:松江市のほうから、松江市、今、県教委が示された要領案を持ち帰って議論している段階だと聞いているんですけれども、松江市のほうから何か回答は県のほうに。
○溝口知事:私のほうには来てませんね。
○山陰中央新報:ああ、本当ですか。できる限り議論は早く始めたいというお考えで、そのために知事も……。
○溝口知事:まあ私というよりも、教育の問題ですから、教育委員会があるわけですから、教育委員会を中心にまずやるということが必要でしょうね。
○山陰中央新報:そのために教育長にも知事のほうからいろいろと訴えかけられるということは……。
○溝口知事:まあ必要なことは聞きますけども、いわゆる教育委員会のほうの組織がありますからね、教育委員会のほうで議論をしていくことが適当だろうというふうに思ってます。
○山陰中央新報:わかりました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp