１．被災住宅再建支援

○山陰中央新報：知事、済みません、山陰中央新報の多賀と申します。

　島根県西部地震の関連で、さきの市長会で防災部長が、生活再建で、住宅支援で、従来の全半壊だけではなくて、一部損壊に関しても支援を広げるという考えを示されました。予算にも入っておりますが、これを判断された理由を教えてください。

○溝口知事：判断した理由ですか。

　やはり今回の地震では、特に屋根瓦の崩壊など、住宅の被害が広がっておりまして、大田市から一部損壊への支援の要請がありまして、我々も状況を見まして、制度の拡充を検討してきたものです。制度拡充の検討は、全ての市町村の意見も聞きながら進めてきておりますが、このたび市町村の意見を踏まえまして、一部損壊まで制度を拡大するということで、市町村の意見も聞きながら、そういう対応をすることとしたということです。

　被災された皆さん方には、この制度を活用して住宅を再建していただき、引き続き大田市あるいは周辺市町に住み続けられることを私どもとして期待をいたしておるということであります。

○山陰中央新報：住宅の支援に関しては、２０００年の鳥取西部地震の際には、これまで、一部損壊まで手を広げてはいなかったと思うんですけど、今回、大田市の要請もあったと思うんですけれども、今回そういう形で支援を広げるという意味合いとして、先ほどおっしゃいました人口流出とか、今、地方創生という時代ですけれども、人口流出を防ぐというような意味合いもあるんでしょうか。

○溝口知事：ありますね。やはり住宅の損壊が、被害が契機となって御家族がほかのところにおられる、あるいは県外におられる方々のところへ行こうとか、いろんなこともあり得るわけでございます。それから、市町村の意見もよくお聞きをして、そういう支援の拡充をすることとしたということです。

○山陰中央新報：あと、他方で、今後起こり得る災害のために基金の造成も検討されるということなんですが、そちらの説明をいただいてよろしいでしょうか。

○溝口知事：従来の制度は、被災市町村が被害判定を行い、全壊及び大規模半壊と判定された被災住宅に対して、支援金を支援するという制度であったのでありますが、今回の地震では、半壊及び一部損壊と判定された被災住宅についても支援を行うということであります。半壊の場合は最大１００万円、一部損壊の場合は最大４０万円を支給するということでありますし、県は支援を行う市町村に対しまして２分の１の補助金を交付するということです。

　基本的な考え方は、やはり地震があったために自分の壊れた家を直すよりも、どこかに行こうというようなことが起こらないように、できるだけ県外などに出られないように、島根の中で住み続けていただくと、そういうことが望ましいだろうという判断から、こういう対応をすることとしておるわけですが、いずれにしても、市町村の意見をよく検討してやっていくということであります。市町村のほうもそういう考え方のほうが多いのではないかと現段階では思っております。

○山陰放送：済みません、今回の支援制度ですけれども、今回の地震に限りということなんですが、それはどうしてなんでしょうか。

○溝口知事：それは、地震のほうが広範囲にわたるということがあり、ほかに水害なんかもありますけども、それは水害についてもそういう検討が必要だという事態があるような状況になれば、検討することはありますが、とりあえず地震被害が起こったわけですから、地震について、こういう制度を創設するというふうにしたということです。だから、水害等については、実際に起こるとか起こらないということもありますが、市町村とはまだ話をしてませんから、そういう話も含めて、今後どうするかというのは我々の課題でもありますね。

○山陰放送：続いて、ＢＳＳの秦ですけれども、続いてなんですが、そうしますと、今後はもう恒久的な制度の創設に向けて検討していくということなんでしょうか。

○溝口知事：地震についてですか。

○山陰放送：地震とか……。

○溝口知事：ほかについてですか。

○山陰放送：ほかについて。

○溝口知事：ほかのところは、全体一緒にするかどうかは状況見ないとわかりませんね。近年は、水害については、私の記憶では、そんなに大きな水害が起きないような、河川の整備などがなされていますからね。以前はそういうことが、水害ということもありましたけども、状況も若干変わってんじゃないかと、そこら辺もよくチェックをしながら、対応していく必要があろうというふうに思ってます。

○読売新聞：済みません、読売新聞の安恒ですけれども、島根の中に住み続けてもらうために、今回の住宅再建支援の拡充をしたという……。

○溝口知事：島根というよりも、やっぱりその地域地域で長い間住んでこられたわけでありまして、そういう方々が家の損壊のために外へお出になるということでは、やはりその地域のにぎわいといいますか、あるいは発展と申しますか、影響が及ぶわけでありまして、地域地域で必要な、できるものについては検討していくほうがいいだろうという考えでこういう検討をしておるということです。

○読売新聞：それで、基金の創設も検討されているということなんですけれども、それも同じお考えで進めておられるということですね。

○溝口知事：そうですね。ある程度準備をしておいたほうがいいだろうということですが、それはやはり県が勝手にやるんじゃなくて、地元市町村で意見もよく聞きながら、考えていこうということです。

○読売新聞：この前の市長会なんですけれども、市長の方々がスピード感を持って取り組んでもらいたいというような意見が何人かから出てたと思うんです。それで、そういう意見もあるので、ある程度、知事で、市町村と相談すると言いながらというよりか、しなきゃいけないと思うんですけれども、ある程度、知事が主導権を持って進めるなり、情報発信するなりしてもいいとは思うんですけど、その点は。

○溝口知事：ええ、それはやってまいります。

○読売新聞：もう、例えば恒久的な制度創設に向けて検討するとかって、そこまで言えないんですか。

○溝口知事：どうかね、恒久的なものを目指してね。

○読売新聞：拡充に……。

○溝口知事：ええ、ええ、目指して市町村とも話をしていこうということです。県だけでやってもだめですね。やっぱり地元の市町村の理解を得ながら、それで、市町村の理解を得るためには、また、その地の市町村民の意見もそれぞれの市町でよく聞かなきゃいけません。そう簡単ではないですよ。

○山陰中央新報：済みません、山陰中央新報の多賀です。

関連して、恒久制度の構築に向けては、いつ次の災害が起きるかわからないという中で、めどとしてはどれくらいまでに相談の上、確立するべきだと、今年度中とか。

○溝口知事：それはできるだけ早くということですが、市町村と話をして、どこまで行うのかとか、そういうことの中で決めていくわけでして、現段階でいつまでにということを決めてるわけじゃないですが、できるだけ早くやるように努力をしていくということです。

○山陰中央新報：済みません、知事も現地視察をされましたけれども、道路であったり、港であったり、大きな被害を受けられたと思います。激甚災害の指定に関しては、これ、見通しはどのように。

○溝口知事：激甚災害の……。

○山陰中央新報：災害指定、なかなかハードルも高いということなんですが、どのように聞いておられますか。

○溝口知事：その報告は、僕もまだ受けてないな。まだ検討中でしょ。

○山陰中央新報：これからということですかね。

仮に指定されなかった場合に、地元自治体の負担は大きくなると思うんですけれども、国のほうにも要望に行かれるということなんですが、そのあたりの国からの財政支援とか、具体的にはどういった要望を。

○溝口知事：国のほうも、それは国がやるとなれば、全国やらないかんですから、国の事情にも大きく依存するわけで、今、国がすぐ関与するとか、支援しましょうということにはなってないですよね。それは全国ベースの話ですから、国が判断するためには、ほかの県などの意見も聞かなきゃいかんということになりますし、国の財政事情にもよるでしょうしね。そこら辺はまだまだの状況です。