５．限界集落

○山陰中央新報：よろしいですか。

　島根県の独自の集落調査で、いわゆる限界集落ですね、高齢化率が５０％以上で世帯数が１９戸以下って、小さいクラスの集落が非常に数がふえていると。さらに、もっと小さくて、集落がなくなる可能性がある危機的集落も非常にふえているというような状況が県の集落調査で判明したんですけれども、知事として、今、現状集落がだんだんだんだんちっちゃくなっているっていう状況について、今、どういう御認識をお持ちなのかというのをお伺いさせてもらってもよろしいでしょうか。

○溝口知事：県では、中山間地域の実態を正確に把握するため、県内全域の集落の人口の状況が今どうなっているのかとか、中山間地域の集落などにおける地域の課題や住民活動の実態ですね、どういうことをやっておられるのか、それから商店やガソリンスタンドなど生活に必要なサービスがどのように提供といいますか、販売されているかとか、そういうことについての実態調査をしているところであります。このうち、集落の人口の状況につきましては、先般報道されたところでありますが、小規模の集落がふえてきているのは事実のようであります。ただ、対策を検討する上では、人口だけでなく中山間地域の実態を幅広く把握することが重要でありまして、これらの調査結果を踏まえて、市町村と中山間地域の課題や解決の方向性についてよく話し合いをし、今後の中山間地域対策に活かしていきたいということであります。

○山陰中央新報：今、小さな拠点づくりという中山間地域の対策を進めていらっしゃいますけれども、この方向性については、知事はどのように御認識をしていらっしゃいますか。

○溝口知事：それは必要なことだろうと思いますね。状況を数字で見ますと、中山間地域の集落の高齢化率なんかが高くなっていますから、県の対応として、こうしたことが明確にわかってくるということは、中山間地域対策を行う際に大事なデータではないかというふうに思っています。

○山陰中央新報：今回の調査のデータを踏まえて、来年度から中山間地域活性化計画を策定されると思うんですが、どういうような形にしていきたいというふうに知事、今、御認識をしていらっしゃいますか。

○溝口知事：それは大きな道筋は明らかでして、やはり若い人たちがふえて、そこで仕事があって、子供たちを産み育てるということができるようにするためにはどういうことが必要なのかという、非常に大きな幅広い課題ですけども、そういうことを検討する上でも、それぞれの地域で人口の減少等がどういう状況になっているかということを調査をするということは大変基礎的な、大事なことですね。