１．地方消費税の清算基準の見直し

○山陰中央新報：知事、済みません。消費税のうち、各都道府県の取り分になる地方消費税について、財務省が先日、３１日の財政制度審議会で、配分方法を変更して地方に配慮をするような方向性に見直しをするという提言をされました。この動きについては、知事、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：地方消費税につきましては、昨年の１２月に出された平成２９年度、与党の税制改正大綱では、平成３０年度税制改正に向け、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県に、より適切に帰属させるため、必要に応じ人口の比率を高めるなど、抜本的な方策を検討し、結論を得るとされ、現在、総務省が設置した検討会で検討されているところであります。

　財務省の今回出された案は、その一つの案として提示されたものであろうと思います。これから議論がなされていくわけでありますけれども、政府による議論を我々も注視をしていきたいと思います。

　地方税の精算後の人口１人当たりの税収額を２７年度の決算によって比較してみますと、最大が１人当たりで東京都が１３０％ぐらいになっていて、最少が沖縄の８２％ぐらいということであります。島根県は９７％ということであります。やはり消費税の問題につきましては、消費したところに配分するということですが、なかなか本当にこの消費がその地でなされるのかよくわからないと。例えばインターネットでどこかから販売をするものなどが除外をされるなどの改正をされましたが、そうした対応には限界があるということから、市町村への配分が全額人口に基づいてなされていることなどを踏まえまして、人口基準の比率を大幅に高めるなどの見直しが必要ではないかという考えで財務省の案が出されたと聞いております。

　私どもも、それはいいことではないかと思います。よくお聞きをしておりましたのは、奈良県などの方は大阪へ行って大体買い物をすると。そうすると、消費されたのは奈良県（消費地）だけれども買った大阪に税が配分されるんですね。だから、やっぱり消費地に配分ということでありますといろんな問題が現行の税制にはあるわけでありまして、そこら辺を是正をしていこうということだろうと思います。我々も政府の動きをよく注視をしておるということです。

○山陰中央新報：かねて地方消費税が都市部に偏って配分されるということについて、全国知事会で知事御自身も提案をされていたというふうに聞きますが、そういった課題認識というのは常にお持ちでいらっしゃったんでしょうか。

○溝口知事：そうですね。そういう問題がありますから、実際に消費されるところでやるということと、県が受けて、市町村に配賦するときには人数で、人口で配賦するんですけれども、都道府県の間でもそういう考えがあっていいのではないかと思います。

○山陰中央新報：また、大きい時間軸で見てみると、地方交付税も今後、削減されていくというような流れになっていく中で、中央と地方の立場からも、そういった地方に配慮された、税を担保するということは、今の現状からするとどういう、なぜ必要なのかというところを知事のお考えをお願いします。

○溝口知事：東京を中心とした大都市部に人が集まり、地方で人口の減少が起こると。やはり行き過ぎるのは、リードするということは必要でありましょうが、行き過ぎるというのはいかがかなと思いますね。それを、政府では地方創生ということで、国からの交付金などを出すようになったわけですけれども、それはやはり限界がありますね。税の配分の段階でやっていくという考え方、人口１人当たりでやっていくという考え方は、今の国の全体の状況を見ますと、悪いことではないと、進めていいことではないかと私は前から思っております。

○山陰中央新報：わかりました。