１．衆議院議員総選挙

○中国新聞：知事、済みません、今回、衆議院選挙、きのう公示されて選挙戦に突入したわけですけれども、昨日、島根１区の亀井さん、２人候補があって、野党側の候補ですけども、島根原発を含む原発の、あの人は立憲民主党なので、原発ゼロを可能な限り早い時期にという党の政策もありますし、最初の第一声で触れたわけですけども、知事は今回、島根１区のこの選挙戦において、原発の再稼働というのがどのぐらい論点になっているというふうに、今の段階でお感じになっているでしょうか。

○溝口知事：まだ私も選挙戦の実際のところは見ていませんのでわかりませんが、いずれにしましても、原発の問題につきましては、国におかれては原子力規制委員会でそれぞれの原発の安全性の審査、チェックを行うわけでございまして、そういうものを超えて原発をどうするかということは、それはやはり国会等の場で議論をすることではないかと思います。

○中国新聞：知事は以前、２号機が再稼働の安全審査の申請がされた後、２０１４年でしたね、衆議院選挙がありまして、そのときの島根１区の論戦という、論戦の状況というのが今度、規制委員会で仮に２号機が審査に合格して、また地元に判断のボールが返ってきたときには、その論戦の状況というのも知事が常々言われてる総合的に判断するという一つの材料になるという発言を３年前の衆院選のときにされてまして、今回もそういう状況というのは変わってないというふうにお考えでしょうか。

○溝口知事：材料になると言ったかどうかはわかりませんが、いろんな人のいろんな意見があるわけでありまして、我々はそういう意見も聞いていかなければいけませんけれども、やはり県の手続でいいますと、安全対策協議会といった、議会あるいは周辺の自治体、民間の方々などから意見を聞く場がありますから、そういう場でよくお聞きをして、その上で議会の了解も得て原発をどうするかということを県として決めていくわけであります。もちろんその段階でいろんな情報も、新聞、テレビ、あるいは雑誌等でも出ますから、そういうこともよく見ていったり専門家の意見を聞かなければいけない。専門家の意見を聞くということでは、県の顧問もいますから、そういう方にも聞く。そしてまた、最終、県の考えを決める大きな場としては、安全対策協議会ですね。そこでどういう議論が出てくるのかというのを踏まえて、最終的には議会で決定をするというのが手続ですから、そこは変わらないと思いますね。選挙の結果、そういう手続が変わるということはないと思います。

　それから、原発そのものをどうするかというのは国において、議論があるとすれば、それは国会などで議論をして決めるべきものでしょうね。

○中国新聞：そもそもの議論として、知事が言われるように、県民の意見をいろんなチャネルで聞いてということですから、県民の間で、特にこの原発が立地している１区の選挙区の有権者の間で原発の再稼働をどうするかという議論が大いにされるほうが、知事としても判断しやすい状況になるんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこの辺の議論の高まりみたいなのは、知事として期待されたりはしないんでしょうか。

○溝口知事：それはいろんな議論があるかと思いますけれども、やはりさっき申し上げたような安全対策協議会という、そういう場がありますから、そこには一般の方も入れることになっていますから、やはりいろんな情報は、それは我々も聞いたりはしますけれども、公的な手続としては安全対策協議会という場、そして議会という場で決めていくということですね。

○中国新聞：手続の話ではない。

○溝口知事：そういう意味で、選挙の論戦が、それは一定の人々に影響を与えるという意味では影響があると思いますけれども、県としての手続はさっき申し上げたようなことで変わりはないということです。

○中国新聞：もちろん手続は当然ちゃんとした手続があるべき話なので、僕が聞きたかったのは、今回の選挙において原発というのがどういう論戦をされるかっていう……。

○溝口知事：そこは私がコメントするわけにはいきませんね。

○山陰中央新報：済みません、衆院選の関係で、今、原子力の話ありましたけども、きのうからいよいよ始まって、選挙の構図も固まったということで、知事は県内の候補者の方にこういった話を語ってほしいとか、前回もちょっと私お聞きしたんですけども、これまでやっぱり希望の党が出てきてちょっと政局的な話がかなり、政界がどうなるかとかっていう話がマスコミ紙上等々多かったんですけども、事島根に関してはそういった話よりも、やっぱり政策の話を聞きたいって方は多いと思うんですけども、農業政策だとか、先ほどの原子力だとか、知事はどういった、候補が２区なんかは不在でちょっとなかなか語るところはないんですけども、自民党さんだと。どういった論戦に期待しているというふうに見られるんでしょうか。

○溝口知事：私がサジェスチョンすることではなくて、やはり候補者が自分のお考えとしておやりになることでしょう。それはやはり国会議員の方々が国政の場で国民的な関心は何であるかと、そしてまた、島根の実情からして、島根には何が必要かということでお考えになっておられると思います。きのう私は松江と出雲の集会にも出ましたけれども、これは知事として出たわけではなくて、一県民として出ているわけでございます。そこでもそれぞれの候補がおられたところは候補がされましたし、候補がいないところは代理の方が意見を述べられておられたということであります。いずれも島根の発展のために全力を挙げていきたいということが中心であったのではないかと思います。

○山陰中央新報：知事、衆議院選挙の話に戻るんですけれども、今回の衆議院選挙では争点として、アベノミクスの評価も争点に入っているんですけども、アベノミクスが発動されてから５年経過します。それによって日本経済はこの間どう変わったか、それからこのアベノミクスが島根県の経済にとってどんな影響を与えたか、このアベノミクスによる影響について、オールジャパンの立場と、それから島根県の立場から、どう評価されるかということをお聞かせください。

○溝口知事：アベノミクスはマクロ的に見ますと、財政の活用とか、それから金融政策ですね。そういうものによって景気を拡大するのにやはり一定の効果を持ったと思います。国際的には日本銀行がいろんな対応をしてきたわけでありますけれども、それも一定の効果を出していると思いますね。これはちょっと簡単に数字を上げてというわけにはいきませんが、全般的に見まして一定の効果があったと私は感じておりますけれども。

○山陰中央新報：島根県への影響はどうですか。

○溝口知事：影響がどうかというのを分析するのは容易ではありませんけれども、私が申し上げておりますのは、安倍政権におきまして、やはり地方を大事にしなければいけないと、特に人口減少問題は地方だけの問題ではなくて、これは日本全体の問題であって、そういう意味で、地方の支援をするといいますか、地方創生の枠組みをつくって一定の資金を島根など、そうした地域に助成をするということを通じまして、地方にも政府として一定の支援の強化を図っておられると思います。これは余り今までにはなかったことではないかと思います。

○中国新聞：知事、済みません、ちょっと衆議院選挙の話に戻るんですけども、新聞報道等では、いわゆる３極ということが言われていて、自公政権と維新・希望、あと立憲民主党と共産・社民という、主義主張的に考えてこの３つというのが中心的な軸になるだろうと言われていますが、このうちの希望と維新は島根県の選挙区において候補が、小選挙区では立っていない。この２つの党に共通する政策として、地方分権というのを掲げているんですけども、一方で、希望の党の代表、小池さん、東京都知事で、維新のほうは大阪の知事。この間、愛知の知事と一緒に会談したりもしてましたけど、これ地方分権ということの意味合いについて、特に人口的に少ないこの島根県の知事として、地方分権という、この希望や維新が掲げている政策の意味合いというのはどういうふうに感じられますか。

○溝口知事：内容が我々、まだよくわかりませんので。ちょっとコメントするのは難しいですね。

○中国新聞：維新なんかは、結構地方分権のうち、特に道州制に結構前向きな立場というのを繰り返しやってたりとかしてて、小池さんがそれにどれぐらい同調するかというのはあるんですけども、その辺はそれぞれでもまた思惑が違うようですが。

○溝口知事：それぞれ意見があるでしょうが、それぞれの立場でいろんな意見を出されるということは、いわば当たり前のことではないでしょうか。だからどうだということは余りないですね。

　我々のほうは、やはり冒頭申し上げましたように、島根など人口が減少しているというところに対して、そういうところに一定の支援を国の体制としてやるということが日本全体にとって必要なことであり、いいことだというような政策展開を我々としてはしてもらいたいという考えは持っていますね。これは知事としてのことです。