• 背景色 
  • 文字サイズ 

8月4日質問事項4

4.三江線(鉄道資産譲渡)

○山陰中央テレビ:知事、済みません、三江線のことでちょっとまたお尋ねしたいです。

 現段階の御心境の中で、資産譲渡についてのお考えを改めて伺えないでしょうか。

三江線の一部、無償のほうが望ましいとか、今後、三江線の廃止に当たっての、自治体に施設などの譲渡についてのお考えなんですが。

○溝口知事:それは、関係の市町に聞いておりますけれども、代替交通の確保に必要な資産については、各市町から希望が出されたものについて無償譲渡するようにJR西日本に要望をしております。それから、将来の地域振興ですね、今のは代替交通の確保のために必要な駅舎とか、そういうものですね。それとは違って、将来の地域振興に活用する資産については、邑南町は活用の可能性のある資産があるので個別協議を開始していただきたいという御回答をしております。その他の市町におきましては、現時点では活用の見通しはないと、見込みはないという回答を得ております。

 それから、市町以外のものも含めまして、将来において活用策が具体化する可能性があるため、その都度資産譲渡の協議に応じるような、応じてもらいたいという要望もあります。大体そんなところでしょうか。

○山陰中央テレビ:必要な沿線自治体のところで、今後、観光振興については、県としての一部無償で譲渡してほしいというところには、やはり無償で譲渡してほしいというのが県としての……。

○溝口知事:県としては考えていませんね。

○山陰中央テレビ:だったら、もう各自治体と、あとJRとの協議の上でということなんでしょうか。

○溝口知事:はい。

○山陰中央テレビ:ごめんなさい、そこに県としては別に介在するところはないと。

○溝口知事:介在するというか、県が観光資源のために使うという考えはありませんね。

○山陰中央テレビ:あくまで各自治体とJR。

○溝口知事:そういうことですね。

○中国新聞:知事、そういうことで、これまでこの鉄道資産の譲渡については広島県と島根県がJRとの窓口として市町との間に立ってやってたわけですけど、例えば今後、地域振興に関して邑南町が、少なくとも邑南町は個別協議してほしいと言ってるということは、その部分に関しては、もう個別の協議をしてもらうということとして県は考えているということなんですか。

○溝口知事:今のところそうですね。まだ邑南町と具体的な話をやっているわけではないですが、邑南町としてそういう意向があるということを聞いているということだけです。

○中国新聞:鉄道資産もいろんな種類があって、沿線は基本的にJRが管理してほしいということを言ってますよね。ただ、橋は法律の関係で、すぐ撤去しないといけないと、目的がなくなったらですね。だけん、それはもうJRが管理しとる間にどんどんどんどんなくなっていくわけであって、市町が例えば後からこれ欲しかったのになみたいなことを言われても、もう手おくれみたいな。

○溝口知事:それはないわけですよ、今のところね、邑南町を別とすると。

○中国新聞:今のところはないですね、ええ。ただ、現状……。

○溝口知事:それぞれの自治体が考えていかなければいけないでしょうね。

○中国新聞:やっぱりその部分に関しては、もう邑南町が今、個別協議を求めているように、それぞれの市町の中の資産の活用の話は、もうそれぞれの市町とJRでやっていくというのが基本。

○溝口知事:ということでしょうね。やはりその地域の観光のためですから。

○中国新聞:そうすると、そこに、もうこの鉄道資産の話に関しては、今回、無償譲渡してほしいといって、代替交通でそれは必要だというとこは……。

○溝口知事:代替交通をやるためには駅舎なんか必要ですからね、それは、何といいますか、代替交通を円滑にするために必要な措置ですからね、無償でお願いしたいということを言っているわけです。

○中国新聞:でも、県がどこまで今回の交渉で責任を持ってやっていくかということなんですけど、今、JRさんが言ってきたことに対して投げ返したわけですよね。

○溝口知事:JRとの関係は今のところ県がやっていますけれども。

○中国新聞:JRさんが最初に投げてこられたときには、9月にも締結、契約としてやっていくという話だったですけど、それが今回、返したことでどうなるかはちょっとわかりませんけど、この一連の交渉というか、というのはもう県が最後まで責任持って窓口として役割果たすということでいいんですよね。

○溝口知事:必要な問題についてね。

○中国新聞:そこから先の地域振興へどう資産を活用するかって話は、それぞれの市町とJRでという話になっていくと。

○溝口知事:そうですね、資産の承継についてはね。もちろんほかの関係で地域振興をやるためにそういうこととは別にいろんな支援をしてもらいたいというのは、また別途あるかもしれませんけれども、そこは別の話ですよね。

 よろしいですか。

 

 それでは終わります。


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp