８．被爆者国際署名

○中国新聞：済みません、知事、被爆者国際署名というのがあって、日本被団協が昨年にスタートさせた核兵器を禁止する国際条約を求める署名なんですけど、中国地方では既に広島県と鳥取県の知事が、その要請があって、署名に応じてられまして、島根県はどうもまだ要請がないのか、ちょっと担当課がまだ決まってないようなふうに、僕も取材して思っとるとこなんですけども、現状、今島根県の状況はどうなってますでしょうか。

○溝口知事：島根県の状況といいますと。

○中国新聞：国際署名について、要請が今のところはない。

○溝口知事：まだないようですよ。ただ、そういう動きがほかの県であるというのは聞いていますけれど。

○中国新聞：こうした署名の趣旨について、知事、どうお感じになられますかね。

○溝口知事：例えば昨年５月に、中国地方知事会におきまして、ちょうどオバマ大統領が広島を訪問すると。６月か何かだったですかね、中国知事会としては、声明を出そうということで、特別声明を５月の知事会で出しております。その中では、こんなことを言っております。全世界が核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて努力するということが必要だということを中国知事会として声明を出して、外に向けて要請をしたということがあります。今般、あなたがおっしゃった国際署名活動が行われておるようですね。私もその国際署名の用紙をもらいまして、内容は見ました。その内容は、大体こんなことであります。被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますと。それから、そうした被爆者の訴えに賛同するのであれば、署名をしてくださいと、そういうものが来ておるということは承知をしております。私自身は、私の名前と住所を書くだけでありますから、知事として何かをするということではなくて、それが核兵器が世の中からなくなっていくということは大切なことですから、要請があれば署名はするつもりですけれど、まだ要請を受けていません。

　政府自身は、今月の７日に国連の条約制定交渉会合で、核兵器を禁止し、廃絶する条約が国連で採択されましたが、これには日本も欧米諸国も参加していませんね。だから、あるいは中国もそのようでありますが、そういう先進国は、核兵器を持っておられるとこなどはしていないという状況のようです。このことに関しまして、１１日に岸田外務大臣が発言をしていますね。これをちょっと言いますと、この条約の背景には、核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満、あるいは早急に実質的な前進を得たいという願いがあると受けとめており、こうした思いは日本も強く共有しておると、思いはね。しかし、今回の条約は、核兵器のない世界を目指すという日本の考え方とアプローチを異にしている面があるというのが政府の、あるいは外務大臣の考え方のようです。日本としては、核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって、両者の信頼関係の再構築が最大の課題だと考えていると。日本としては、そうした考え方に基づき、現実的、実践的な取り組みをリードしていきたいということで、この今回の国連の条約には参加しないということのようですね。政府としての考え方は、それは政府として現実的、適切なものだろうと思いますが、私のほうは、一般論として、一市民として、それは核兵器がない世界というのがそれはいいわけですよ。そういうことということが私の見解ですね。だから、２つあるわけですよ。政府の考え方はそれでいいし、個人としてみれば、それは一般論として問題がないと。

○中国新聞：少し整理すると、被爆者国際署名の趣旨というか、精神というのは、知事としても賛同、個人として賛同できるということですね。

○溝口知事：はい。