３．ＥＰＡの影響

○山陰中央新報：知事、済みません、ちょっと話が変わるんですけど、先日、安倍首相がＥＵとＥＰＡですね、経済連携協定のほう、大枠合意したという宣言出されて、今後どういう影響が出るかということはいろいろあると思うんですけど、いい影響もあれば、特に島根にかかわるところでいえば、農林水産業とか、ちょっと不安視されるようなこともあると思うんですけど、知事としては、どういう影響が出てくるというふうに見ていらっしゃるでしょうか。

○溝口知事：例えば県内の農林水産業でいいますと、酪農でありますとか、あるいは豚肉などについて、国外のものと競争しなければならないといった影響が考えられるようです。そういう意味で、生産者の不安を解消するために、国に合意内容の詳細な説明や、国内農林水産業への影響について丁寧な説明をしていただく必要があるということが１点目でありまして、その上で、島根など、そうした影響を受ける農林水産業に対する分野において、適切な対応を国に求めていくということです。

○山陰中央新報：政府のほうも、やっぱり国内対策が必要ということで、基本方針決めたりもされてるみたいですけど、島根も島根で影響は今後いろいろ出てくるのかなと思うんですけど、県として今後何かその対策会議を開くとかして対策される予定とかありますでしょうか。

○溝口知事：関係の方々の意見などもよく聞きながら、必要な対応を県としてやっていくと。やはり今回のＥＰＡの締結が日本の農業に、農林水産業にどういう影響が及ぶかというのはよく精査をして、その上で必要な対策を講じてもらうという働きかけをしていきたいということです。

○山陰中央新報：影響というところで、精査というお話も今出ましたけど、精査するような、それ、ＴＰＰのときに県が何か試算を出されたように記憶してるんですけど、県の影響のところで。今回のケースでも試算を今後されるようなお考えとかは、現時点でありますでしょうか。

○溝口知事：やはりそれは島根県だけでなく、農業団体として全国的にどうだということが必要でしょうね。まだそこまで内容が細かく、影響がどう出るかということは、もうちょっと作業が要るんではないかというような印象を持っています。

○山陰中央新報：まだちょっと、だから試算するかどうかも検討する段階にあるんでしょうか。

○溝口知事：それはやはり全国的な問題だと思いますね。

○山陰中央新報：特に県として今の段階で試算するとかという。

○溝口知事：様子は聞きますが、どういう内容になっているかによりますからね。そこら辺、どういう影響が出るのかというのは、やはり専門の方々によく調査をしてもらい、その上で対応していくと。