２．有人国境離島

○山陰中央新報：知事、済みません、有人国境離島関連でお尋ねします。特措法が４月から施行されて、３カ月経過しました。目玉の住民の方のフェリーとか飛行機の運賃の低廉化の数字が４月から６月までで、船に関して約６％増、飛行機が２２％ふえています。もともとからニーズがあったと思うんですけれども、こうした利用者の伸びと住民の方の動きについて、どのように受けとめられますでしょうか。

○溝口知事：隠岐航路、あるいは航空路の運賃低廉化の問題でありますが、４月から有人国境離島特別措置法によりまして、隠岐地域の住民を対象とした低廉化は進んでおるわけですが、住民に準ずる人をどういうふうにして決めるかという問題が残っておりまして、事前にその場合には国の承認を受けると、こういう考え方で準住民として取り扱うと。結局経費がかかりますから、その分を国が負担を一部しなければいけませんし、それから、地元もしなければなりませんし、県もするということになりますから、国、県、関係の市町村と一体的にこの問題を考えていかなければいけないということで、島根県につきましては、隠岐４島につきまして、そういうものについて議論をしておると。国は実施要領として住民に準ずる者の基準というのを出しているわけですね。それによりますと、離島住民が扶養をしている１８歳以下の児童生徒、隠岐の島にいなくても、外へ出ていても、それは対象となるということでありますし、町村が今度は移住、定住促進施策として、隠岐の島に来ていただく人、そういう方も準住民として取り扱っていきたいという、方向がなされておりますね。それから、その関連で、細かいことを言いますと、体験移住で隠岐の島の状況を見るとか、あるいは居住をするとか、あるいは就業するとか、そういう人も準島民として取り扱うということはどうかということ、あるいは町村が交流拡大の施策として行う事業、例えば隠岐の島に留学をする高校生とかおられますね。そういう方も対象にしていくと。ただ、具体的な範囲をきちっと決めませんと、適切な対応が難しいわけでありまして、その協議をしておると。それから、財源的な制約もありますから、国のほうもチェックをするという状況になっておるということです。

○山陰中央新報：対象を準島民に拡大するということなんですけれども、スケジュールとしては、どういった、秋までとか、目標はありますでしょうか。

○溝口知事：それは、具体的には決まっていなかったように思いますけれどもね。できるだけ早く行うということだろうと思います。

○山陰中央新報：じゃあ、現段階では島民の方が対象で、利用も伸びているんですけれども、まだこれを、本分としては島の人口の社会増というところを目指す上では、今後拡大していくことが重要だという認識でよろしいですか。また、広げていくことに関しては、今現段階では財源は国と地元自治体が出すということになっていますけれども、これは今後国が全面的に支出するべきだというような働きかけは引き続きされていかれる……。

○溝口知事：それも視野の中にはありますけれども、段階段階でやらないといけないだろうと思いますね。それは、前から離島などは道路がないわけですよね。船が、あるいは飛行機が道路のかわりになっているということですよね。普通ですと、国道のようなものは国の負担でやっていったりするわけでして、そういう比較などの面から見て、できるだけ離島の生活がしやすいようにしていくということは、県にとって非常に大事な課題だということです。ただ、離島は、そういうところは必ずしも全県全てということではない、全国的にですね、関係のあるところで協力しながらやっていくということです。

○山陰中央新報：もともと有人国境の離島法というのは、そこの有人国境に人が住まないと国土が守れないというか、そういう観点からだと思うんですけども、今島民が本土に出るときは運賃の助成があったりもしますけど、島民以外、本土から島に行くときにはまだ助成がなかったりとかして、いかに経済が島で潤って、お金が落ちて、人口とかも維持できるという観点が非常に重要かなと思うんですが、その辺は知事はどうお考えになりますでしょうか。今の制度で十分なのか。

○溝口知事：それはできるだけ国の対応を求めていくということですね。

○山陰中央新報：ということは、今のままだと、まだ十分そういう法の趣旨からしてもあんまり……。

○溝口知事：まだそういう感じがしますね。

○山陰中央新報：はい。