１．全国知事会議

○山陰中央新報：知事、済みません、今月の２７日から岩手県で全国知事会議が始まりますけれども、島根県もいろいろ諸課題抱えている中で、知事会議でどんなことを訴えていくお考えなんでしょうか。

○溝口知事：知事会は２６日から２８日まで、岩手県で開催されますが、大事なことは、やはり地方として、地方税財源の確保、充実を国に求めていくとか、その関連でも、地方創生に対する配慮をお願いするとか、あるいは東日本大震災、あるいは九州における水害等もありまして、そうした安全・安心、防災の関係につきまして、県として国などに要請していくものを行っていくということがありますし、それから、北朝鮮情勢なども全国的な関心だろうと思います。そんなことですかね。

○山陰中央新報：それで、税制についても話になると思うんですけども、森林環境税について、６月定例県議会でも県議会で意見書を可決したりとか、今豪雨災害が全国で相次いでて、その防災面の面からもその森林の保全というのは非常に大事なのかなと思うんですけども、島根県も森林県ですけども、そういう状況も踏まえて、何か知事のほうから知事会で何か言われるお考えはあるんでしょうか。

○溝口知事：みんな関心があり、議論にはなると思いますが、国のほうで一定の方針を示していますからね、その中で対応していくということでしょう。

○山陰中央新報：今その島根県で置かれてる森林とか、さっき言った防災面の観点も踏まえて、知事としてやっぱり森林環境税の必要性については、どのようにお考えになってますか。

○溝口知事：それは、森林を守っていくためには一定の経費がかかりますからね。それを国民的に、国民として全国的に支援をしていくということは大事な課題ですね。政府も考えておると思います。

○山陰中央新報：あと、前回の会見でもお聞きしたんですけども、合区選挙、参院選の合区ですね、１年たって、全国知事会議で対象県になった４県の中の一つでもあるので、その解消に向けた議論を促すためにも、一ついいチャンスかなと思うんですけど、何か合区について問題提起なり、発言なさるお考えはあるでしょうか。

○溝口知事：合区につきましては、私どもは公職選挙法を改正していくということが合理的ではないかということを一貫して言っておりますから、そういう議論の際には、そういうことを伝えていくということですね。それから、憲法改正の中で考えるという案も出ていますけれども、憲法改正の問題はまだまだ時間のかかる状況にあるのではないかと見ておりますが、選挙制度につきましては、公職選挙法の改正でやっていくべきだというのが私の考えです。

○山陰中央新報：知事としては、憲法改正もなかなか時間がかかるので、とはいえ、合区というのは解消しなきゃいけないから、その方策というのを提案というか、考えを伝える……。

○溝口知事：いや、私どもは前からそう言っているわけですね。

○山陰中央新報：済みません、あと、鉄道事業法の関連なんですけども、中国地方知事会で去年の秋だったりとか、ことしの５月もその検証だったりとか、必要に応じて見直しみたいな共同アピールもなさってますが、これは全国、赤字路線抱えてる都道府県、県も多い中で、そのことについて、全国知事会で何か知事のほうから問題提起なりなさるお考えはあるんでしょうか。

○溝口知事：まだ鉄道事業法については、議論が全国的なものにはまだなっていないような感じがしますね。私どもは、ＪＲ西日本と話し合いをやっていますし、そして、国土交通省の鉄道局ともいろんな意見交換をしてるところですね。そういう中で、三江線の問題についても、適切な処理がなされるように国に引き続き要望していくと。我々のほうは、当面、三江線の問題を中心に国、鉄道局に対しまして申し入れていくということです。

○山陰中央新報：県としてはそうだと思うんですけど、さっき知事がおっしゃったように、全国的にまだ議論になってないということで、そこで一つ、ＪＲ三江線というのが廃線になったその当事者の県として、問題提起なりというのをする必要があるのかなとは思うんですけども、それが一つ、全国知事会議というのがいい場だと思うんですが。

○溝口知事：まだ今やっている最中ですから、そこまでは考えていません。広島県とよく調整をしながらやらなければいけない。

○山陰中央新報：じゃあ、それは今後の検討課題だという認識なんでしょうか。

○溝口知事：ですね。

○山陰中央新報：はい。

○ＮＨＫ：知事、済みません、知事会のことでちょっとまたお話伺いたいんですけれども、知事会の地方税財政の常任委員会が先月開かれて、そこで、地方の税財源の新たな確保の関係で、宿泊税を何か法定化するのを検討するように求める、その提言を、案を知事会の常任委員会のほうがまとめてたんですけれども、既に大阪とか東京とかで宿泊税というものを独自に導入されてたりするんですけど、知事は宿泊税の導入の必要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○溝口知事：はい、その議論はありましたが、今聞かれて、具体的な例、持っているわけではないですが、若干検討しなければいけない課題があったような感じがしますよ。

○ＮＨＫ：これからオリンピックに向けて、外国人の宿泊客もふえる中で、そのサービスの充実とか、そういったのに自治体としてもいろいろと施策をやらなきゃいけない中で、そういった形で財源を新たに確保する必要が必要だというふうな話だったと思うんですけれども、島根県としては、ほかの全国の自治体でも導入を検討してたりするところがあったりするんですけども、島根県として、例えばそういった法定化の議論を待たずに、宿泊税なんかをちょっと検討するような、そういったお考えはありますでしょうか。

○溝口知事：それは地方税としてですか。

○ＮＨＫ：はい。

○溝口知事：それはやはり観光業などにプラスになるのか、マイナスになるのか、両面あると思いますね。そういうちょっと考えただけでもそんな問題がありますから、今そういう問題を、そういう検討なしに、私のほうから言うということはありませんね。

○ＮＨＫ：もっと国とかのほうで議論が深まるのをちょっと見ていくような感じですか。

○溝口知事：国自身もどういうことになるのか。税をかけて、それは財源にはなるけれども、払うほうには負担になりますからね。両面があると思いますね。まだ、そういう意味で、具体的にそういうものを私どもとして検討しているわけではありません。

○ＮＨＫ：わかりました。ありがとうございます。