３．合区解消

○山陰中央新報：知事、済みません、話が変わりますが、昨年の合区が導入された参議院選挙からちょうど１年がたって、当時、すぐ全国知事会が福岡であって、決議もしたわけですけども、合区解消に向けてということで。１年間たって、世論喚起というか、全国的な解消に向けた雰囲気はちょっと余り感じられないなあという感じをしていまして、実際、今月、岩手ですかね、全国知事会があるので、そのあたりでまた提案されるとか、何か合区の解消に向けたアクションを起こされるのか、ちょっと教えてください。

○溝口知事：知事会でも議論されるでしょうが、知事会はこの前やりましたからね、その方向で一応フレームは、知事会としては出てますけれども、ただ、憲法改正みたいな話が出てますので、そういう中でそういう問題を取り上げるかどうかというような問題もあり得るかもしれませんけれども、憲法改正がどうなるかというのは、これは国会の話でありまして、これは、例えば夏休み前に決まるような状況にはないのではないかと感じられますから、そういうことも踏まえて検討していくということですが、私自身は、公職選挙法でしたっけ、法律を変えることによってやるということでいいのではないかと考えています。

○山陰中央新報：どうですか、全国的に対象県の４県は、知事もごらんになられたように、県議会で議決をしたりだとかってありましたけども、ほかの県でその機運が高まっているように感じられるか、まだまだだなという、そのあたりはどうですか。

○溝口知事：わかりません。

　我々が言った主張は、参議院の場合、行われたわけですけれども、両県を代表するということになるわけですね。そうした場合に、両県で考え方が違ったときに、一つの選択肢しかないというのでは、これは不公平ではないかという考え方で、そこは法改正によって直すべきではないかという主張です。

○中国新聞：知事、合区に関しては、参議院選挙、合区でやる前の公選法改正で附帯決議でしたかね、２０１９年までに必ず結論を得るというふうな附帯決議がついてて、それも、今２０１７年の７月ですから、言っても２年というところなんですけども、現状の進みぐあいというのを見て、合区解消に向けた議論の、進みぐあい、あと２年しかない中で、どういうふうに感じられますか。

○溝口知事：まだあまり進んでいませんね。国の考え方がまだ整理できていないのではないですか。

○中国新聞：解決するべき課題というのも相当多いという感じですかね。

○溝口知事：わかりかねますね。