１．財政健全化

○山陰中央新報：知事、済みません、４日の県議会の特別委員会で知事が就任以降の財政健全化の総括を示されたんですけれども、今年度末には収支均衡だと１３０億円の基金確保は達成できるというような内容だったんですけれども、知事自身、どのようにこの１０年間の取り組みというのを総括されているのかというのをまずお聞かせください。

○溝口知事：私が知事になったころ、財政の赤字が非常に大きくなっていましてね、このままでこれを放置すると県財政は破綻しかねないという状況で、１０年を目途にこの状況を改善しようということで、最初は４年間いろんなことを行い、その後の４年間もそれを行い、現状で大体当初見たような、予想したような、あるいは目標としてきた財政の健全化は大体達成できる見込みとなりました。やはり行政の効率化、スリム化ということで、給与の削減でありますとか、あるいは人員の抑制でありますとか、そういうことをやってまいりました。これらについては県職員等に大きな影響を与えたわけですが、協力いただいたということで感謝をしております。

　また、事務事業を見直しまして、そのためにマイナスシーリングでありますとか個別事業に必要な精査を行って縮減を行ってきたと。さらに県債の繰り上げ償還を行って公債費の削減を行い、それから３番目としては財源の確保として、未利用の財産の売却などに努め、執行削減、予算を上回る財源の確保等を行ってきたということであります。

　一方、その間、リーマンショックなどがありまして、国の経済対策、地方財政対策の見直しなども若干ありまして、そういうことも健全化を進めるのに役に立ったと思っております。

　大体そんなところですかね。

○山陰中央新報：新しい今後の財政運営の指針というのは、この秋に示されることになると思うんですけども、財政課とかは、今まで、知事がさっきおっしゃった一律のマイナスシーリングとかってこれまでの手法がなかなか難しいという見方もしてまして、ただ、人口減少対策とか地方創生の関連の予算とかは確保していかなきゃいけないわけで、どのようにしてこの財源というのを生み出していくのかというのが課題になると思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。

○溝口知事：それは、事務事業を見直すとか、１０年間の最初の段階で行ったような避難的な措置ですね、そういうものに依存しないで、事務事業の見直しを行いつつ効率化を図りながら、財政の安定、非常に厳しい措置をとったり、あるいは急に拡大をしたり、そういうことではなくて、安定した財政運営をやっていこうということで、これは秋に向けましてさらに詰めまして、秋の段階でそういう考え方を議会にも提示をしていこうと思っています。

○山陰中央新報：知事、最近、財政に関しては安定というお言葉をよく使われるんですけど、知事が描いておられる安定というのはどういう状況を指すものですか。

○溝口知事：非常に特別な施策を展開しなくても必要な施策の展開ができて、その上で財政は一定の安定を保っておると、そういう概念的な言葉ですね。

○山陰中央新報：今、この時点というか、今年度は、今、県財政というのは安定してる状況なんでしょうか。

○溝口知事：特別な措置はだんだんなくなっていますからね、そういう意味で安定しつつあると思っています。

○山陰中央新報：あと、職員の定数の話なんですけども、１，３００人程度の削減ということを目標に掲げていらっしゃったんですけども、これが達成できなかったということもあります。今後、９月のときにまた職員の定数管理とかというのはその中で示されることになると思うんですけども、今度示される指針の中では、今までみたいに目標として１，３００人とか１，５００人とかっていう数値目標を立ててやっていくのかといったらどうなんでしょうか。

○溝口知事：まだそこまで検討は進んでいませんね。これからです。

○山陰中央新報：今後も職員の定数の見直しというのは必要だというふうにお考えなんですかね。

○溝口知事：それももう少しよく検討してからです。

○山陰中央新報：はい。