２．教員人事権

○山陰中央新報：知事、済みません、ちょっと話が変わりますけども、今定例会で松江市の中核市への移行に伴う議案が出てますけども、これに絡んで、先般、松江の市議会で松浦市長が、いわゆる学校の教員、今は全県で人事、安来に行くこともあれば松江に行くこともあるってやってる分を、中核市への移行に伴って、松江市は市独自でいろんな研修とか図書館の活用、いわゆる地域ならではの、松江ならではの教育を一貫して先生にやってもらって、それをずっとある程度松江にいてもらってというお考えのようですけども、これ、いろんな考えがあって、そうすると、県にとっては、見たら、県教委の教員数のうち、松江市というのが大体４分の１ぐらい、結構占めてて、そこがいわゆるプロテクトというか、されてしまうとなると自由度が下がったりしていろいろメリット、デメリットあるんですけども、これに関して県は従来から比較的、どっちかというとちょっと慎重な姿勢をお持ちなんですけども、改めてああいう表明をされた、それから、従来から市の要望でされていますから認識もあると思いますが、お考えを教えてください。

○溝口知事：松江市からは、県にそういう要望は、中核市になる前からずっと行われているわけです。この問題は、県がどう評価するか、どう処理するかという問題の前に、国の、文科省の方針があるわけですね。それに沿ってやらなければいけないと。法律に基づいてそういうものが決められていますから、それに基づいてやらなければならないと。

　それで、まず原則として、公立小・中学校の教職員については、その人事権ですね、任命権、給与の負担、あるいは教職員定数の決定、学級編制基準の決定は法律に基づき県教育委員会が担うということになっているわけです。それで、一方、事務処理特例制度というのがありまして、条例により、県の権限を市町村に移譲することが可能だという仕組みはあるわけですが、そういう意味で、そういう条例を制定すれば、人事権を移譲することは法制度上は可能になっているんです。ただし、国は、この問題につきましては閣議決定とか、あるいは中央教育審議会の答申でありますとか、次のようなことを前提として判断しなさいというふうに、そういう仕組みになっているわけです。大きく言って２つありまして、一つは、広域での人事調整の仕組みに配慮すること、教育委員会がですね。それからもう一つは、小規模市町村等の理解を得ることというようなことが国から指示が来ているわけです。したがいまして、この問題につきましては、県の教育委員会が松江市だけでなく、県内各市町村の意見をよく聞いてみることが必要だろうということです。

　そういう意味でありまして、松江市からは毎年、要望を受けておりますが、そこは教育委員会としてはいろんな配慮をしながら考えていかなきゃいけないという状況になっているということです。

○山陰中央新報：今説明があったように、閣議決定等々の、やっぱりそういったことがあって、今、実績としてあるのが比較的大きい、大阪府とか、余り小さいエリアになると本当、偏在したり希望が偏ったりするということでなかなか、デメリットのほうが大きいという判断でしょうけども、慎重なところが全国的に多いのかなというふうに思います。

　おっしゃったように、やはり県内市町村の意見を聞いて、賛同するのが多ければどうなのかということを聞いた上での判断になると思うんで、そのあたりの何か指示とか、これから聞いてみてくださいというようなことは、知事は何か、従来から県教委のほうにおっしゃっているのか、それとも今回の松江市長のアクションを受けて、改めてちょっと聞いてみるようにということを言われたのか。

○溝口知事：まだそこまで聞いていませんね。

○山陰中央新報：これから聞いてみたらということを言われる。

○溝口知事：必要があれば、教育委員会がすることになるでしょう。

○山陰中央新報：はい。