８．基金と地方交付税

○山陰中央新報：知事、済みません、話は変わるんですけども、先日、政府の経済財政諮問会議の中で、地方自治体で基金がふえていることに対して問題視する意見が上がって、国も財政状況が厳しい中、基金がふえていることを理由に地方交付税を削減してはどうかというような議論が進んでいるようなんですけども、これについてどういうふうに受けとめてらっしゃいますか。

○溝口知事：そういう報道は読みましたけれどもね、何か、積立金と言っていましたか。

○山陰中央新報：ええ。

○溝口知事：あまり知りませんけれどもね。

○山陰中央新報：財務省は、いわゆる基金というのが、地方自治体のほうが相当、２１兆で、ふえてるっていうことを理由に、地方交付税を削減してはどうかという話が出てたんですけども。

○溝口知事：なぜそういう、ちゃんとリンクするかどうかというのは僕もわかりませんね。

○山陰中央新報：知事も財務省にいらっしゃったんで……。

○溝口知事：それとはあまり関係ない。

○山陰中央新報：いや、今、知事の立場で、地方交付税というのは地方固有の財源だと僕は思うので、それを基金がふえてるから削減するっていうのはいかがかとも思いますし。

○溝口知事：内容がよくわかりませんね。

○山陰中央新報：内容がわからないから話ができない。

○溝口知事：どういうことを言っているのかというのがよくわかりませんね。

○山陰中央新報：その国、会議の中での議論がわからないということ。

○溝口知事：はい。

○中国新聞：でも、そもそも将来的にわたって財政、今、財政再建の、今度、秋に安定化の方針を出されますけども、そのためには前提条件として地方交付税がある程度確保されるっていうことが前提ではないんですかね。そうですよね。だけん、安定的に収入が確保されることは必要だという考えは今も変わってない。

○溝口知事：それは変わらないですね。

○山陰中央新報：２００５年度に１３兆１，０００億円あった地方自治体の基金が、２０１５年には１．６倍の２１兆円にふえてますよっていう数字があって、そこを諮問会議の中の委員の一人が、それは問題じゃないかと。だから、地方財政は本当に改革してるかっていうことを踏まえて、交付税を減らせっていう論らしいんですけど、それは……。

○溝口知事：我々もよくわかりませんので、総務省に聞いてみましょう。