4月21日質問事項1
1.政務活動費
○山陰中央新報:知事、済みません、県議会で和田章一郎県議が政務活動費の不正受給で議員辞職したんですけど、まず、知事としてどう受けとめてらっしゃるかというのを聞かせていただけますか。
○溝口知事:報道で私も知っておるような状況でありますけれども、あのようなことが起こるということは大変遺憾なことであります。議会におかれまして、この問題にどう対応するかという検討を始めておられますし、議員も反省をしておられる記者会見もありました。そういうことでございますが、いずれにしましても、県民の方々に対して適切な対応をされるように私どもも望んでおるということであります。
○山陰中央新報:知事も報道で、テレビ見たり新聞読んだりで内容は御存じだと思うんですけど、どういうところが背景にあってこういうことが起きたっていうふうに見ていらっしゃいますか。
○溝口知事:個別の問題自身について私は詳細を具体的に聞いていませんから、報道によりますと、請求をするときにいろんな情報をよく開示するということがあるようでありますが、そういうところが不足していたということも、この問題につながったというようなこともありますから、ほかにもあるかもしれません。まず、やはり議会におかれましてどういう対応をとらなければならないのかということをよく検討していただきたいし、私どもに御相談があれば対応していきたいと思っています。
○山陰中央新報:県議会全体の問題というよりも、和田さん個人の倫理観とかモラルのところの部分が大きいかなと思うんですけど、その辺は知事としてどう見ていらっしゃいますか。
○溝口知事:それは個人の話でありますが、いずれにしても県議会議員の方々は、県民の負託を受けて当選し、県政の運営にかかわるわけでありますから、そういう意味で、高い倫理観を持って職務に当たるということは必要な基礎的なことですね。
○山陰中央新報:知事もおっしゃったように、県議会のほうでは懇話会を立ち上げて、政務活動費のあり方というのを今、検討が始まったとこなんですけれども、今回のような不正を防ぐにはどうあるべきかということと、あと、政務活動費を使う議員には何を求められるかというのをちょっとお聞かせ願えますか。
○溝口知事:今回の問題を議会においてよく整理もし、どういう対応をすべきかといった、政務活動費の支給の仕方などもありますから、それは状況に応じてよく相談をしてまいります。今どうするかということを考えているわけではありません。
○山陰中央新報:まず透明性を高めることが必要かなと思いますが。
○溝口知事:いずれにしても、こういう問題が起こったわけですから、こういう問題が起きないような対応を考えていくということであります。我々もやってまいりますが、まず、やはり議会のほうでおやりになりますから、その間に必要があれば相談もしますし、議会ともよく連携をしながらやってまいります。
○山陰中央新報:関連して、政務活動費、全国的に富山とか、あるいはその前は兵庫とかで問題になったりしてて、全国の中でも政務活動費どうあるべきかという議論がいろいろある中で、大阪の泉南市議会とか政務活動費を廃止したりとか、あるいは東京の千代田区議会では政務活動費を減額して、その分を報酬に上乗せするという案が今出ている状態、そういうのがあるんですけど、そういう動きについては何か、知事はどのように思われますか。
○溝口知事:それがどういう状況であるのかはよく承知をしませんが、国会議員であれ県議会議員であれ市議会議員であれ、政治活動を、一定のことをする必要があるわけでして、それには一定のコストもかかるわけですから、そういうものを適切に支給をしていくということも当然必要なことでありますね。ただ、その額なり、あるいは手続なりが適正でなければいけないということで、条例で定めるわけでありますから、そういう条例において適切な措置がとられるような枠組みをつくっていくということでしょう。いずれにしても、議会のほうでこの問題について検討されますから、当然条例ということになりますから、県においてもよく相談をしながら対応していくということです。
○山陰中央新報:それで、要は政務活動費を報酬に回した場合、使い方が見えなくなる、透明性がより失われるという意見もあると思うんですが、知事はその点は。
○溝口知事:まだ、そういうところまで検討は。やはりいろんなメリット、デメリットがあるでしょう。そこら辺はよく考えてやらなければいけませんね。
○山陰中央新報:今、その懇話会とかも立ち上がっていろいろ、ホームページで公開するという動きもあるんですけど、知事はやっぱり公開するべきだとか。
○溝口知事:いずれにしましても、そう簡単にこうすればいい、ああすればいいとはいかないわけでありまして、いろんな問題がありますから、どういうことでそういう問題が起きているのかというのが当面の課題ですね。それから全体的にそういうものを考えるというのは、それはいろいろあるでしょう。それはいろんな議論も踏まえてやっていかなければいけないでしょうし、そうした政務活動費は、政治の世界ですね、国会議員であれ県議会議員であれ、あるいは市町村議会議員でも同様な枠組みがあるわけでして、そういう文脈の中でどうするかということをやはり考えていく必要があるでしょう。
○山陰中央新報:ホームページで公開すれば、県民の方もたくさん見ることができる。やっぱり専門家の方も監視の目をふやすことが必要だっていうふうにおっしゃってたんですけど、その点はどう思われますか。
○溝口知事:昔と違いまして、情報の伝達というのがほとんど低コストでできる時代になりましたし、それから役所へ行かなくてもそういう情報を取得するというのは可能な時代になりましたから、そういう時代の変化もあるでしょう。そういうことも考えながら、総合的にやっていくということで、今、この場でどうするかということを言うのは適切ではないですよ。
○山陰中央新報:それで、知事も政治家でいらっしゃって、日常的にいろんなつき合いだったりとか政治のお仕事もあると思うんですけど、その政治と金の面で、知事が日ごろから気をつけてらっしゃるってことは何かあるんでしょうか。
○溝口知事:それは、公私を別にするということですね。公務で出かけるとか、公務で活動をするということと、公務ではない、私自身のためにやる部分を分けていくということですね。それは常に気を使っていますね。
○山陰中央新報:済みません、関連してですけども、知事御自身、政務活動費というのはどういった使い方が適切かというふうにお考えですか。
○溝口知事:それもそう簡単には言えませんね。政治活動が円滑にできるようにするということが必要なことでしょう。そして、適切に行われるということでしょう。
○山陰中央新報:当然大前提として、県議会なわけですから、県政に役立つというところで使うというのが趣旨だと思うんですけども。
○溝口知事:ええ、もちろんそうでしょう。県議会議員の方々、国会議員の方々、それは国民のため、県民のために働くわけです。当然それが根底にあるわけです。ただ、それを技術的にどうしたらいいかということが問題になっているということです。
○中国新聞:知事、済みません、関連してなんですけども、政治家の説明責任ということについて、今回、和田さん、こういうことで責任をとる形でおやめになったりとか、深夜でしたけども会見を開いたりとかして、どういうことだったかということを自分の口から説明されることをされたわけですけども、ちょっと一般論として、県議、あるいは知事、政治家として求められている説明責任というのは、こういった問題があったときにはどういうふうにすることが説明責任だと思われますか。
○溝口知事:それはケースによっていろいろ違いますが、やはり自分で適切だという形でやる必要があるということでしょう。それから、多くの人に理解をされるようにしなければいけないでしょう。
○中国新聞:会見とか開いて、今回、和田さんはそうでしたけども、その前には森山さんの問題があって、森山さんも記者会見開いて、その場で質疑応答とかがあったわけですけれども、その記者会見の場で出た質疑応答、さらに政治家が説明したことに対して、さらに県民なり報道からまたクエスチョンが出た場合、そこにまたさらに応答していくというのも当然、説明責任になってくるかなと思うんですけど、その辺は一般論としてどう思われますか。
○溝口知事:いろいろなやり方があり得るでしょうね。あり得るでしょうが、一定の仕組みが要るかもしれませんね。ただ、問題が起こったときにどう説明するかというのは、個人がやはりどう判断するかということが問題なのでしょう。また、それによって選挙民の人たちも、その人についての評価をするということで、いろんな問題が整理をされるということだと思いますね。何か法律的な仕組みをつくったらうまく機能するということだけではないでしょうね。やはりそれぞれの個人が、そういう政治の場で国民のため、県民のために働こうとすれば、そういう考えをしっかり持ってやるということが必要なことでしょう。そういうことを、全体を見ながら選挙という枠組みの中で当落が決まるということがあるわけですね。
○中国新聞:政治家が疑惑を持たれた際に、当然その疑惑に対して質問される方がいますよね、これはどうなってるんだとか、説明してくださいと。その疑惑がかけられたときに、その説明する側、かけられた側がしっかりその質問に対してちゃんと疑惑が晴れ切るまで説明を繰り返すってことは当然必要だと思うんですけど、知事は政治家でもあるわけですから、その辺はどういうふうに自分の政治信条として行う……。
○溝口知事:それはやはり個人個人が判断しないといけないでしょう。一定の考え方はないと思いますね。
○山陰中央テレビ:関連してなんですけども、今回の件に関して、県は今の段階では和田議員については告訴するとか、そういった考えはないということなんですか。
○溝口知事:そこまでは検討していませんね。
○山陰中央テレビ:先ほど今後の政務活動費のあり方については議会の皆さんともいろいろ相談をしながら決めていきたいということですけれども、今、年間で三百数十万出しているような額であったりとか、出し方、支給の仕方とかについて相談されるんでしょうけど、その相談した上で何かを変えていきたいという御意思はあるんでしょうか。
○溝口知事:そこはやはり、議会における問題ですから、まず議会のほうでいろいろ検討もされるでしょう。その中で、私どもも必要に応じて意見を申し上げたりするということになるのではないかと思いますが、今、具体的にどういう形で進めるかというのを決めているわけではありません。
○山陰中央テレビ:ただ、お金を支給しているのは県のほうから支給しているわけなので、これだけ相次いで不適切使用というのが……。
○溝口知事:それは、条例というものは議会に通って発効するわけですから、県が決めているわけではありません。
○山陰中央テレビ:最終的にはそうなんですけども、県の立場として、これだけそういう不適切なことが続くんであれば、何か監視の目を強めるであったりとか、そのあたりの、どういう決まり方をするかは別として、県の意思というものを示す必要があるんじゃないかなというふうに県民としては思うんですけど。
○溝口知事:それはありますが、まず議会のほうでどういうことをされるかということがあって、あるいはまた相談をしながらやっていくということで、今どうするかという段階ではないですね。いずれにしても、条例は県提出であれ議員提出であれ、議会で最終的に決まるのですよ。議会の賛否で決まる。そういう性格ですから。
○山陰中央テレビ:要は県提出であれということなので、県のほうで提出する考えというのは今後ないんですか。
○溝口知事:議会の状況等もよく見てやってまいります。考えていきます。
○時事通信:済みません、関連してなんですけど、知事、冒頭、和田議員の問題を受けて、大変遺憾だというふうに、遺憾の意をあらわされたんですけれども、それはどういった点でそう思われた、何か具体的に、例えばその手口が、偽造の領収書を発行して不正に公金を受け取った、その点が遺憾という意味合い……。
○溝口知事:法令に反しているということでしょう。
○時事通信:でも、これは税金なわけですよね、政務活動費というのは。税金を不正に受け取ったという事案でもありますので、そのあたりはどう受けとめてらっしゃるんでしょうか。
○溝口知事:御本人は返済しますよね。
○時事通信:刑事告訴とかは、今のところは考えてらっしゃらない。
○溝口知事:私どもがどうするかについては、今の段階では考えていません。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp