５．ふるさと納税

○山陰中央新報：知事、済みません、話変わるんですが、ふるさと納税のことで、先日、総務省がふるさと納税の返礼品競争に歯どめをかけようということで、調達額を寄附額の３割以下とする目安を設定されたんですが、かねてからこの場でもふるさと納税のことは質問出てたりしてるんですけど、改めて知事の今のふるさと納税に関する現状の認識と、今回の総務省の対策についての受けとめというのをお聞かせください。

○溝口知事：どういう表現がいいかは別として、常識的な一つの考えを示されて、それは悪いことじゃないと思いますね。やはり寄附というのは対価を求めてやるということではないものでありましてね、さらに寄附以上に対価が戻るっていうのはおかしいですしね、やはり常識的にやっていくことが適切だろうというふうに思います。

それから、やはりふるさと納税といった場合は、市町村が中心でしょうね。県はなかなか大きな目ではふるさとですけども、生まれ育つのは狭いとこですから、そういう意味で、各市町村が適切な判断をされるということが大事なんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：今回設定された３割以下というのは、やっぱり常識的な数字ということになるんですか。

○溝口知事：現状を見ますとね。普通はそういう寄附というのはなかなか余りないですよね。むしろ寄附した人を何らかの形で表彰するとか、あるいは美術館ですと、そういうもの、美術品を寄贈すると、そういうことの表示をするとかいうことがありますが、何か物をあげるというのは、やや特異なことかもしれませんね。

○山陰中央新報：今後、今回、総務省が設定した目安なんですけど、これ県から何か市町村に働きかけることとかっていうのは特にないんでしょうか。

○溝口知事：それは、先ほど申し上げたように、そうした寄附等々のことは、ふるさとであるそれぞれの市町村で考えたらいいことだというふうに思います。

○時事通信：済みません、確認なんですけれども、県の担当者に問い合わせたときには、県は大体３割ぐらいで返礼品を選定してるので、特に見直すことはないというふうにおっしゃってたんですけれども、知事としては、その目安３割というのは妥当なラインだという考えということでよろしいんでしょうか。

○溝口知事：３割より低くても構わないと思いますけれども……。

○時事通信：それより高過ぎるのはちょっと。

○溝口知事：若干は、ほかのところとの若干の、現実にそういうものがある以上、配慮しながらやらなければいけないでしょうが、基本的に県が返礼品をどんどん出すことによってふやそうという考えはありません。

○時事通信：ただ、市町村の中には、特産品振興のために、特産品を与えることで自分とこの町のことを知ってもらいたいという考えでやってるとこもあると思うんですけれども……。

○溝口知事：それは良いのではないですか。

○時事通信：そのこと自体は否定をされないと。

○溝口知事：それは、その市の中で判断をすれば。県の場合ですと、どこの特産品を取り上げたら良いのかというような問題も現実にはあるわけでして、私などはそういうこともあるから、それはやっぱり市町村のほうで、中心的に判断されてやられるのが適当だろうというのが当初からの考えです。