３．有人国境離島地域の支援

○山陰中央新報：中央新報の多賀です。

　昨年の国の予算発表で、有人国境離島関連法について、地元の島民の方だけではなくて、体験型観光、まあ条件つきなんですけれども、の利用の方に関しても割引が適用されるという新たなスキームが示されました。これについて受けとめをお願いします。

○溝口知事：いいことですよね。離島、特に隠岐島のようなところはなかなか行きにくいところですし、住民の方が飛行機や船を利用するだけではなくて、観光に来られる人が多くなるということが大事なことですから、そういう意味で一定の進展があったと、いいことだと思います。

○山陰中央新報：この新たな交付金なんですけれども、地元自治体がまた手を挙げていくというような設計なんですけれども、詳細はこれからだと思うんですが、この交付金についてはこれ、参画されるというおつもりですか。

○溝口知事：当然そうなるでしょうね。

○山陰中央新報：となりますと地元負担、国の負担も半分以上あると思うんですが、残り半分は地元負担になってくるかと思うんですが、このあたり、その配分、地元の町村と県の割合とか、負担については。

○溝口知事：まだそこまで議論は行っていませんね。いずれそういう問題を処理しなければいけないだろうと思います。

○山陰中央新報：当初予算の準備もありますけど、それも踏まえてということですか。

○溝口知事：当初予算に入るのかどうか、そこは技術的なところですから、財政のほうで検討するでしょう。

○山陰中央新報：また、この新たな観光客の方を誘致するためには、地元の隠岐の受け地の整備というのも、まだ宿泊施設ですとか食関係で課題もあると思うんですが、どのあたりを力を入れるべきだとお考えですか。

○溝口知事：そこはやはり地元、隠岐ともよく相談しながらやっていくべきでしょうね。

○山陰中央新報：また、今回、新たな予算が拡充されるとはいえ、もともとの法律の位置づけ、国土を守るために人が住み続けられる島にしていくという趣旨からすれば、まだ道半ばだと思うんですが、そのあたりは、知事はどういった……。

○溝口知事：やはり国境離島に人が住んで、そういう住民の人、それから外から来られる人、そういうものが広がっていくということが大事なことですよね、国境離島は不便なところにありますからね。しかし、それが国土を守る役割を果たしておるわけでして、そういう観点から、国として離島問題を考えるべきだと思います。

○山陰中央新報：引き続き島外の方が利用される場合も割引を、条件なしでもやっていくということについて、また引き続き要望されていかれると。

○溝口知事：そうですね。

○日本海テレビ：済みません、日本海テレビの伊藤といいます。

　ちょっと戻るんですけど、隠岐航路の運賃についてなんですが、観光客の方の対象の割引制度の中で、体験メニューっていう、一部条件がついているんですけど、その条件がついているということについてちょっと聞きたいんですけど、例えば知事は将来的には、例えばこれを島民と同じ条件にすべきとか、何か考えがあれば聞きたいんですけどね。

○溝口知事：それはできるだけ多いほうがいいだろうということはありますけれども、それは財政の制約もありますしね、そういうことを考えながらやる必要があろうと思いますね。

○日本海テレビ：あと、島に実家がある帰省客の方とかは全額負担になっているんですけれども、例えばこれも離島の地域社会の維持という目的から考えると、帰省客の方にも頻繁に使える仕組みもあっていいかなとか思ったりするんですけど、そういった点はいかがですか。

○溝口知事：実家の子供さんが例えば遠くで勉強しているとか、そういう場合は適用になるということでしょう。それは一つの考えですよね。だけど観光客となると隠岐に帰らなければいけないということはないわけでして、隠岐に誘致をするということですからね、一定の違いがあり得るだろうと思いますね。

○日本海テレビ：例えば今後、国にちょっと要望の内容につけ加えるとか、そういったことはないんですか。

○溝口知事：それは範囲が広がりますからね、どういうことが可能なのか、よく考えてやらないといけませんね。

○日本海テレビ：ありがとうございます。