８．地方交付税
○時事通信：済みません、１７年度の予算の話に戻るんですけれども、地方交付税なんですけど、前年度よりも４，０００億円減って１６兆３，０００億円というふうに言われていて、総務省の概算要求の時点よりかは減少幅は狭まったようなんですけれども、それでも昨年よりも減っているってことで、あと何か各地の知事の中では、歳出特別枠という、何かリーマンショック後に特別に設けられたその枠を削られることにすごい反対している知事もいるみたいで、今回、その歳出特別枠って残ってはいるんですけど、何かすごい減ったっていうこともわかってるんですけれども、その辺で何か懸念とかっていうのはお持ちなんでしょうか。
○溝口知事：税収がふえるということで、そういう交付税のほうが減るという面があるわけですが、税収は地方ではなかなかふえませんから、そういうこともよく考えて交付税の配分などについて地方に配慮してくださいというようなことは既に伝えておりますけれどもね。そういうことをやっていきたいというふうに思います。
○時事通信：それは今後も、来年度以降もそういう要求は続けていくと。
○溝口知事：ですね。大体大都市においては交付税をそもそももらわないとこもあるわけでありまして、税収が自分とこで出れば少なくて済むわけですから、そういう仕組みに交付税というのはなっていますから、そういう考え方から必要な対応を国に求めていくということですね。