５．漁船の老朽化
○山陰中央新報：知事、済みません、ちょっと話変わるんですが、美保関のほうで漁船の転覆があったんですけど、それに関連して、漁船の老朽化というのが一つ上がってたんですけど、この島根においても非常に老朽化してるという船は多いんですが、それで、そういった船体の更新を助成する国の制度というのもあるんですけど、島根でまだ利用はたしかゼロという話があったりしてて、今後、県としても何かそういう船体を更新するための何か支援とか、あるいは国にもうちょっと予算をつけてもらうような要望とかっていうのを何かされるようなお考えはありますでしょうか。
○溝口知事：漁船の更新ですね、それにつきましては、現在やっておりますのは浜田港を母港とする５カ統、５つの系統で合計１０隻について、平成２４年度より国、県、市の支援により船体、設備の大規模修繕を実施して安全性の確保を保とうとしているということ。それから今後、全県下でＪＦしまねが中心となって、国が新たに創設をしております漁船リース事業を活用して、各地域の中核的経営体の漁船更新を進める予定であります。
ただ、小さい漁船ですね、それについては、今回の事故のように救命道具をつけていないでお亡くなりになるというようなこともありますが、その問題につきましては、平成２９年夏から小型漁船における甲板業、全ての作業従事者への着用が義務づけられて、ほぼ県内漁船全てが対象となるわけです。
老朽化自体につきましては、これはちょっと技術的でありますが、２０トン以上の船舶が５年ごとに定期検査及び中間年の簡易検査が義務づけられておるわけでありまして、県内の登録漁船数は２０年以上たっているのが８４％ということで高いわけでありますが、これは、いわゆる一定の事業ですから、全部手当てを国とか、あるいは県、市とかがやるわけにはいかないわけですね。そこら辺は国の考え方にもよるでしょうし、ＪＦもそういう中でいろんな大きい漁船団に対しまして更新なども進めているということが実態ですね。
それから、今回、転覆して沈んだ船は曳航中という特別な状況でありましたし、そういう原因などもよくチェックする必要があるのではないかというふうに思います。
○山陰中央新報：その老朽化対策のところで、国にもうちょっと支援を充実してくれとかいうようなことを要望するというようなお考えは。
○溝口知事：そこは、まずＪＦなり、あるいは漁船所有者は、それはできるんならいいでしょうが、なかなかプライベートの事業と国の支援というものはそう簡単には変わりませんしね。それはＪＦなり、あるいは市町村なり、あるいは県なりも、状況の実態はよく見ていかなきゃいかんと思いますが、そこまではまだ進んでません。
○山陰中央新報：なかなか更新しようとしたりとかしたときに、手出しがたくさん要ってできないという現状があって、それが老朽化が進んでいる現状だと思うんですけども、そこで、国のほうでもう少し、今支援制度もありますけども、隣の鳥取県なんかは、その支援制度を充実してくれというようなことも今回のことを受けて要望もしたりしてますけども、島根県としては、国の制度とかっていうところの拡充というのの必要性というのは感じてらっしゃらないということですか。
○溝口知事：それは、まずやはり漁業者のお考えもよく聞いた上でやっていく必要があるというふうに思います。それから、やはり私的な民間の事業ですからね、そういうものに対してどうするかという問題もありますね。それから、地方の産業ですから、そういうものをどうするかということもありますし、あるいは漁業という食品を提供する事業でありますし、いろんな側面がありますから、こうだというのを簡単に決めるわけにはいきませんね。
○山陰中央新報：県として何か独自で支援というようなことはお考えになってますか。
○溝口知事：県として今やってますのは、ＪＦとの関係で漁業組合のほうから出てきたものについていろいろ検討しておるということですね。

○日本経済新聞：今の修繕とか更新の話は専ら安全ということで話しされましたけれども、もう一つ、冷蔵施設も含めて、魚の品質を、きちんとしたものを届けるという意味でもあると思うんですけど、そこら辺は、知事はそういった観点で方針とかは必要だとお考えでしょうか。あるいは余りそういう点は問題ないとお考えでしょうか。
例えば、老朽化というのは船の安全だけじゃなくて、中のウィンチとか、それから冷蔵施設とか、全てのものが老朽化してると思うんですけども、とった魚を鮮度のいい状況で運んでくるというようなことを考えた場合には、最新式の冷蔵施設を入れたりするということは必要になると思うんですけれども、そういう意味で必要なのか、あるいは仮に安全……。
○溝口知事：それは、漁業というのはいろんな側面があるわけですね、食料を提供しているということもあるでしょうし、他方でやはり民営の事業ですからね。どこまでどうするというのはいろいろ検討も必要でしょう。農業においても林業においても同じことですね。あるいは中小企業においても同じことです。
○日本経済新聞：先ほど地域産業ともおっしゃったので、そういう意味でいうと、水産振興のために必要であれば改修とか修繕もやってほしいというか、ＪＦがちゃんとやりなさいという認識でよろしいんでしょうか。
○溝口知事：そこは総合的に考えるほかないと思いますね。
○日本経済新聞：はい。

○山陰中央新報：知事、済みません、先ほどの船の老朽化の話なんですけども、繰り返しになるんですけども、今回の事故の原因の一つに老朽化っていうのがあって、それで国に船を更新するときに２分の１補助する制度っていうのはあるんですけども、なかなか何億っていうお金がかかる中で、手出しがあるもんでできないと。それをきちんと更新ができるように、知事がおっしゃったように、これから老朽船というのはふえていくわけで、しかも地域の基幹産業の一つでもあるわけで、隣の鳥取県などは、きちんと更新ができるように補助を、優先的に更新にお金を充ててくださいっていうことも要望していて、県として、一つ老朽化というところにどうして対応していくかというのは、県としても課題であるっていう認識はありますかね。
○溝口知事：ええ、それは一つの課題だろうと思いますが、まだ実態とか、あるいは漁業者の方が全然自分の手出し、ないというわけにいかないでしょうからね、だから、そういう要望など、あるいはＪＦなどからお聞きしながら、必要な検討を行っていくというのが現状ですね。
○山陰中央新報：わかりました。
あともう１点、救命胴衣については、今回、曳航中ですけど着用してなかったという、もしかしたら、それをつけてたら生死のところであれが分かれたかもしれないっていうことで、改めて何か県内の漁業者の方たちとかに指導とか通達とかっていうことをなさったのか、これからなさるおつもりなのかというのをお聞かせ願いたいんですけど。
○溝口知事：そこは、曳航中という特別な状況ですからね。作業してるわけじゃないでしょう。あれは作業するときに要るんだったと思いますけれどもね。だから、どういう問題があるのかもよくお聞きしたりして、その上でどうすべきかということもよく考える必要があるというふうに思います。
○山陰中央新報：それは県としてということですか。
○溝口知事：ええ。