２．有人国境離島予算
○中国新聞：知事、済みません、先日、政府の予算が閣議決定されまして、その中で有人国境離島の関係ですね、交付金の新設なんかが認められたということで、知事のコメントも先般出していただいたんですけども、新しい交付金が創設されて、かつ関連する交付金の拡充なんかも図られたことに対して、評価したいというコメントだったんですけど、ちょっともう少し詳しく、どういう点を評価しているというふうに言われる、どういう意図なんでしょうか。
○溝口知事：国境をめぐるいろんな紛争もあるわけですね。そういう意味で、人が住んでいる離島を守っていくということは日本の国土を守るためにも必要だと、そういう考え方が出てきたわけですね。これは新しいことですね。近年になって出てきたわけでありまして、そういう意味で、人が住むように支援をしていこうということで有人国境離島支援策というのが政府の中で進められるようになった。萌芽はもうちょっと前からありますけども、そういうものがかなり国の中で人々の関心を呼ぶようになってきたという変化が若干出てきておるということです。そういうことで、国の新しい制度として地域社会維持推進交付金が盛り込まれたわけですね。それで、５０億という要求を満たす額が認められたわけですね。それから、そのほかにも離島活性化交付金の拡充というのが国交省でありますし、あるいは特定有人国境離島漁村支援交付金を新たに農水省が設立しているということもありますし、そういう新しい有人国境離島というような言葉は余りなかったわけですが、近年になってできた言葉でしてね、そういう新しい動きが現実に起こっているということは評価できると思いますね。
○中国新聞：そして、一方で、コメントで、隠岐もその有人国境離島の地域に指定されているわけですけども、その航路・航空路運賃の低廉化を初め、隠岐において必要な施策を十分展開できるように国に予算の確保、財政措置を講じるよう働きかけていくと言っとられて、これは以前東京に行って、島民以外の運賃の低廉化も要望された経緯があると思うんですけど、今回、それは認められませんでしたけども、その辺の所感をちょっと。
○溝口知事：有人国境離島を含む、島根県を含めて８県ですけども、内閣官房などに行きまして充実を要望しましたが、その後、いろんな政府内における検討もありまして、例えば運賃の低廉化につきましては、その島に住んでいる人だけということになっていましたが、１２月２２日に閣議決定した政府予算案では、離島住民に加え、これに準ずると市町村長が認めた者も対象とするといったような若干の拡大はなされておりますね。それから旅行者についても、滞在観光促進の観点で負担軽減の措置が設けられております。それからいろんなことで地方財政においても配慮するといった、これはまだ確定してませんけども、動きもありまして、有人国境離島についての政府の考えも少し広がったということはあります。
○中国新聞：それで一定程度前進があったということだと思うんですけども、ただ、担当省庁に聞いてみると、今のところ、現状、日帰り旅行と宿泊を伴う旅行というのは半々ぐらいの、半々ぐらいだったか、まあまあ一定数、やっぱり日帰りする方がいらっしゃるので、その方は今回の交付金では補助はできないと、制度上そういうことになってしまいますが、だから、そういうことを考えると、１００％満足いく結果ではないというふうにお考えですか。
○溝口知事：それは満足ではないですね。今後も制度の拡充を要望していくということです。
○中国新聞：やはり大きく分けては、その島民以外も全てを含んだような運賃の低廉化と、その国のと。
○溝口知事：そこはいろんな問題もあるようではありますけどもね。有人国境離島でないところでいろんな、沖縄関係など、手当てをしているとこがありましてね、そういうところのバランスというものも政府内ではあるように聞いてますけれども。
○中国新聞：あと最後に、今後は地元での協議というのが、国は５５％補助するわけですけど、これの４５％は地元負担なので、その辺も含めて、隠岐の４町村といろんな協議を進めていかないといけないと思うんですけど、その辺に当たって県の方針なり考え方というのはどうでしょうか。
○溝口知事：地方負担に対する特別交付税措置なども一定のことが、特別に行われると考えていますが、まだ詳細は決まってないですね。国に、総務省が中心でありますけど、よく要望していきたいというふうに思っています。
それから、県もこれまで隠岐につきましては特別な支援をしておるわけですね、有人国境離島ということじゃなくて、医療だとか。そういう文脈の中で隠岐の特別な役割、あるいは状況等を考えて、一定の負担はしていくという考えがあります。詳細はまだ詰まってません。
○山陰中央新報：先ほど満足のいく内容ではなかったということもおっしゃった。具体的に言うと、どの辺がもうちょっとっていうところ。
○溝口知事：それは金額でしょうね。
○山陰中央新報：金額というのは。
○溝口知事：額、国からの助成。
○山陰中央新報：それは地方負担低廉化でいうと、地方負担が発生しているっていうところ。
○溝口知事：ではなくて、額そのものがね。観光客などにも適用するとか、それは国の財政事情もありますし、それからほかの考えで支援をしている、鹿児島の離島だとか、いろんなこともありますから、そういうバランスも必要だという一定の政策体系の問題もありますね。だから、そう簡単にはいきません。
○山陰中央新報：その負担軽減のとこでいうと、年明けに地方財政計画が決まっていく中で示されると思うんですけども、それまでに例えば新たにまた要望に行ったりとかというお考えは。
○溝口知事：そのために行くことはないですね。それはもう年末にかけまして何度も行ってますから。政府の予算、それから地方財政対策も大体固まってますからね。それは今後の話として、引き続きいろんな要望をしていくということが中心ですね。
○山陰中央新報：県として一定の、最後、支援というか、ことも言われましたけども、それは運賃の低廉化とかで地方負担が発生したときに県として支援していくっていう。
○溝口知事：まだそういう具体的な仕組みまで考えていませんけど、これは来年になりますと県の予算編成がありますから、その中で考えていくということです。
○中国新聞：済みません、関連で、政府に申請する段階で、低廉化なりなんなり、計画をつくらなきゃいけないという、地元で。その計画の策定の作業というのは、根本的に事務方でやられるということで。
○溝口知事：いうことですね。
○中国新聞：会議なんかを開くわけではなくて、もう事務方でひたすら詰めていくというやり方になるんですかね。わかりました。