11月24日質問事項7
7.中国地方知事会
○山陰中央新報:知事、済みません、中国地方知事会で地方鉄道の維持についても議論なさったと思うんですけども、現行の鉄道事業法、鉄道事業者の届け出によって事業廃止できる現行の鉄道事業法、制度について検証をというような内容だったと思うんですけども、改めて現行法の問題点というのをどうお考えになっているかというのをまずいただけますでしょうか。
○溝口知事:現行法の問題点ですか。
○山陰中央新報:ええ。
○溝口知事:それは、事業者のほうで決定ができるということですね、それは参入時における免許制がなくなったのと平仄を合わせてそういう制度になっておるわけですが、知事会では、下関であったわけですけども、先週の水曜ですかな、そのときは、いろいろ議論した結果、こういう文書をつくったんですね。それは、地方鉄道の廃止は当該地域の住民の日常生活、経済活動に大きな影響を与えることが懸念されると。このため、鉄道事業者の届け出により事業廃止できる現行の鉄道事業法制度について検証し、地方創生対策が進められている間など、特別な事情に配慮した措置を講ずることという共同アピールをまとめまして、国のほうに伝えたわけであります。そういうことでありまして、私もその翌日、東京で用事がありましたから行きまして、国交省の鉄道局長と次官にこういうアピールといいますか、つくりましたので検討してくださいということを言いましたが、届出制というのはいろんな段階を経てそこまで至ったんで、それを直ちに変えるということは難しいという感触はわかりましたけども、それはそうだろうと思いますけどもね。許可制か届出制かという間にいろいろ工夫の余地もあるんじゃないですかというようなことは話をしましたけれども、届出制であっても国交省がJRなどから話をよく聞いて、それでそういうことなのかどうかチェックをするとか、そんなようなことも検討してはどうですかというような話をしましたが、なかなか許可制、届出制にいろんな決断の上でなってますから、容易には変わるとは思えませんけども、必要に応じて引き続き話はしていこうというふうに思っております。
○山陰中央新報:さっきおっしゃったアピール文の中で、地方創生対策が進められてる間などの特別な事情に配慮してっていうのは、これが具体的にどういうことなのかなって。
○溝口知事:それはやっぱり地方の人口がふえるようにいろいろやろうとしているわけですから、そういう面でもプラスになるように考えるというのも国の役割の一つでしょうということですが。
○山陰中央新報:5県でそういう共同アピールを採択したというのは非常に意味があると思うんですけども、こういう地方鉄道のあり方というのは、これ、どこの地方も同じ課題だと思うので、この中国地方知事会だけでなくて、他県に呼びかけていって世論喚起していくということも非常に大事かなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○溝口知事:それはまた状況に応じてやってまいります。
○山陰中央新報:それを例えば横に広げていく方策としてはどういうことが考えられるんでしょうか。
○溝口知事:ほかの県などに話をするとか、知事会で話をするとか、そういうことですね。
○山陰中央新報:済みません、そもそものところで、今回こういう地方鉄道の維持というのを議論なさった背景というのは、当然三江線が廃止になったっていうことが、事実もあると思うんですけども、あと、同じように木次線とかっていうのが県内にはあって、そこに要は波及していかないかっていうような懸念も県議会だったりとか地元からも上がってきてるんですけども、そういうことも知事の中で背景には、一つとしてあったんでしょうか。
○溝口知事:まあもろもろですね。
○山陰中央新報:もろもろの中にそれは入ってるんですか。
○溝口知事:入るでしょうね、それは。
○山陰中央新報:わかりました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp