４．ＴＰＰ
○ＮＨＫ：知事、済みません、ＴＰＰに関係してちょっと伺いたいんですけれども、トランプ次期大統領がＴＰＰには参加しないということを表明して、オバマ大統領も議会のほうで承認を得るのを断念したというふうに正式に表明したということが伝えられているんですけども、参加国のＧＤＰとかの要件を考えると、アメリカが参加しない以上は、ちょっとＴＰＰは難しいというふうな見通しになっているんですけども、島根県への影響などをどのように考えておられますでしょうか。
○溝口知事：直ちにそれで影響が出るわけじゃないですね。ＴＰＰが発効すればいろんな形で、そこで決められたものが実行されていくということですけども、米国のトランプさんは大統領就任初日にしないということを表明するということですから、そういう情勢ですと発効しないことになるわけで、だからいろんな通商の枠組みが変わらないまま、現状のままなるというだけじゃないですかね、当座の話としては。
それで、むしろ米国が個別の国ごとにどういうふうな通商問題についてのやりとりをされるかということが重要な課題といいますか、エポックというか、そういう段階になってくるんじゃないでしょうか。ただ、米国も具体的にどうするかというような話はそう簡単にできることじゃないんじゃないですか。大統領は入らないということは決めても、じゃあ具体的に何をするかというのは議会とか、それはいろいろな意見もあるでしょうし。
○ＮＨＫ：今年度の当初予算で、総合戦略の関係でＴＰＰの協定、合意を踏まえた対策として２３億円余りを計上しておられたと思うんですけれども、この状況で来年度予算の検討をする際に、そのＴＰＰを前提とした予算というものを盛り込むのか、それとも島根県としてはちょっと様子見といいますか、もうＴＰＰ対策関係では来年度予算はちょっと盛り込まないのかというところなんですけども、知事、どのような今。
○溝口知事：そこら辺はまだ白紙ですけども、まずやはり政府のほうが予算編成早いですからね、政府が現状の事態を見てどういうふうに考えられるかということがまずあるんだろうと思います。県のほうの予算の提出は、２月の中旬ですかね、県議会始まりますのは。その前にもちろん予算の大枠は決めておかなくてはいけないんですけども、その間に政府の考えとか、それによって政府の施策がどうなるかとか、それによって県などがどう対応しなくてはいけないのか、よく見て、来年度予算の編成の中に織り込んでいくという感じでおりますけどもね。ただ、詳細はちょっとわかりませんね。
○ＮＨＫ：自由貿易が、ＴＰＰはちょっとどうなるかわからないんですけども、ほかの自由貿易の枠組みが来るかどうかもわからないんですけれども、そういった自由貿易の中で県内の農業とかの競争力を鍛えるための対策は引き続き必要というふうにはお考えでしょうか。
○溝口知事：いや、自由貿易といいますか、米国自身がどういうふうになるかはわかりませんし、政府がどういう判断をされるかということも不明ですし、そういうものを見ながら、県として、その時点で適切だと考えられる対策を来年度予算の中に入れていくというようなのが私の考えですね。