２．財政見通し
○中国新聞：済みません、財政見通しについてちょっと伺いたいんですけども、先般、特別委員会のほうで、県のほうから示されまして、まずこれについて、財政の健全化の現状については順調であるとお考えになっているのかということと、今後に向けて課題というところはどういうところにあるのか、伺いたいです。
○溝口知事：財政健全化基本方針というのを１９年の１０月に策定をしたんですね。私が就任して間もなくですけども、県財政が非常に悪くなってたわけですね。特にいつからいつというのははっきりしませんけど、私の前に来る段階でいろんな事業を、建設事業が多いですね、やはり島根はインフラの整備がおくれておりましたから、そういうインフラの整備を行ってきましたし、国の財政のほうも、まだそういう財政の健全化が問題に必ずしも強くなるような時代じゃありませんでしたから、いろんな事業が進んだわけですね。しかし、日本経済はいろんな事情から停滞が続き、税収も余りふえない。そういう中で財政需要も悪くなる。それで、県のほうもそれ以上に財政の状況が悪くなったんで、長期的に財政の健全化を進めないといけないということでそういう基本方針をつくって、ほぼ１０年ぐらいの間に、特別のそういう財政状況が悪くなったときに補填をする基金があるわけですけども、その基金の取り崩しをやめるといいますか、一定の基金の残高を残して、年々の取り崩しを少しずつ少なくしていくということをずっとやってきました。平成２８年度の収支不足は、基金の取り崩し額ということになりますけども、現時点では５億円程度になるだろうということで、大体私どもの健全化の方針に沿って対応できてるわけです。２９年度はこれがゼロでも大丈夫だと。基金は１３０億ぐらい残してということでありましたが、現段階では１６０億弱ぐらいは残して、一応達成されると。
しかし、県の債務ですね、県債残高はまだ水準としては、水準というか、財政規模に対する相対的な割合ですけども、島根など、似たような財政状況といいますか、経済規模の県と比べますと、県債残債の相対的な大きさはまだ大きいわけでありまして、そういう意味でも財政の健全化をやはり続けていかなければいかんだろうというふうに思っています。それにつきましては、今後、毎年度、状況をチェックをしながら進めていきたいということであります。いずれにしても、１０年ぐらいかけて財政の健全化の基礎を築くということはできそうな状況にあるということです。
○中国新聞：健全化の基礎ができたということで、一定の成果は上がっているという認識であると思うんですけども、そうした場合、年間２４０億ぐらい収支不足があったよと、昔は。に比べると、言ってみればそれこそ事業とか投資とか、こういったものに充てれるような条件というのも整いつつあるんじゃないかなという……。
○溝口知事：何について。
○中国新聞：投資とか事業とかによっては、今まで引き締めてた部分をもう少し県民のために使ってもいいんじゃないかというような意見というのも県民の中、県議会の中にあるようで、ただ、一方で当然財政規律が緩んでしまってもいけないわけですから、その辺のバランスというか、今までずっと経緯があるわけですから、その後どうしていくかということを。
○溝口知事：そういう基金をずっと取り崩しながら、財政の健全化を図ってきたわけでして、いわば基金というのはバッファーみたいなものですね、いろんな契機の変動などに対する。そのバッファーはやはり水準が非常に低いわけですね。１３０億ぐらいは残しておこうという計画でしたが、１６０億ぐらいは残っておる。しかし、それでも財政の変動があった場合に十分とはとても言えるような状況じゃありませんから、やはりそこが順次安定した状況になるように引き続き努力をする必要があるというのが現状ですね。
○中国新聞：そのときに、健全化基本方針は平成８年から、じゃなくて、まあ１０年間計画があったわけですけど、今回、財政見通しはお示しになっているんですけど、それは前から続いてたものですけども、１０年ぐらいの長期の工程というのは今のとこ出てないわけですよね、具体的な数値目標とかグラフとかでは。そういうのを示してない、ちょっと理由について。
○溝口知事：まだ終わってませんからね。
○中国新聞：まあ単純ですけど。
○溝口知事：そういうものをどうするかというのは考えていく必要もあろうとは思っていますが、現段階では、とりあえず毎年度の予算編成の過程でそういうものをどうするかというのを考えていこうということだけ申し上げているということです。
○中国新聞：その方針の期間は来年度で終わりですけど、その時点でまたというような考え方もあるんですか。
○溝口知事：今の段階でどうするって、まあ議会とも相談したり、いろいろと考えながら、これから考えていくべきことですね。
○中国新聞：わかりました。

○日本経済新聞：一つ前の財政見通しのほうに戻るんですけれども、その際に県債の残高について示されまして、臨時財政対策債が結構ふえてるということがあるんですけれども、これは９月の初めに総務大臣が、臨財債が全国的にふえてるのはちょっと困るんじゃないかということを発言してますけれども、これに対して知事は何か危機感を持っているとか、あるいは知事会を通して何か国に言うとかっていうことはお考えなんでしょうか。
○溝口知事：臨財債は、地方から見れば交付税で手当てをされるということになっておって、実質的な県債と同じような債務にはならないという考えですが、マクロ的に見ますと、結局国のほうで現金が出ないから、交付税をふやすことができないから臨財債というのを導入して、その元利払いは交付税で見るということになっておりますが、やはり国全体で見れば債務ですよね。だから、国の債務の中には入ってませんけども、国のほうで手当てをする際には、その分も現金として入れなきゃいかんですからね。だから、国全体で見れば、やはり債務の要素があるわけですね。それはやはり国の財政をどういうふうにしたらいいかということと関係があるわけです。
国のほうは、これは財政状況が非常に大変な状況ですよね。ＧＤＰの何倍、２倍を超えているんじゃないですか。これはもう先進国の中でも非常に高いところでありますから、やはりその問題は国全体として抱えている債務をどういうふうにして減らしていくのか。金利が低くなっているんで利払い費が少なくなっているということがあって、今、直接現金収支に大きな影響を与えておるわけじゃないわけですけども、先行きがどうなるということは不透明な状況あるわけですね。したがいまして、やはり財政の健全化を国においても相当本腰でやらないといけない状況になっていると個人的には思いますけどもね。
ただ、それをやるためには、結局は債務をふやさないということですと、債務以外の収入をふやすということですよね。そうすると、それは税制改正で税負担を上げていくのか、あるいは歳出で減らしていくのかということですけども、歳出の大きな要素はやはり社会保障でしょう、公共事業をかなり締めてきておるわけですから。あとの人件費等はそんなに一度には変わらないわけですね。しかし、社会保障のほうも高齢者の増加、あるいは貧困家庭の増加などいろんな問題がありますから、これは一定のものを確保しなきゃいかんということになれば、やはり税制をどうするかという大きな問題が背後にあるということじゃないでしょうかね。
ただ、それも、今の段階では金利の負担が多分少なくなっている面もあるでしょうけども、将来を見据えた対応が必要な状況になっているんだろうと。厳密なことは私もわかりませんけれども。
○日本経済新聞：いや、おっしゃるように、この間の財政見通しでも、初めて金利２パターンに分けて試算がされましたし、金利が、直近が低い状況ですとかなり償還費が抑えられるということありました。もちろん国の制度ですのであれなんですけれども、結局自治体、都道府県として、六団体とか通じて国に何かこう言っていくとかっていうことは、今の段階で余りあり得ないんでしょうか。
○溝口知事：それは難しいことですね。国のほうはやはり、それぞれの都道府県で保育の問題でありますとか高齢者の問題でありますとか、あるいは島根などですと公共事業も必要なわけですね、高速道路の幹線が終わってないわけですから。歳出はたくさんあるわけですから、やはり国全体として公共的な目的に使用し得る財源を確保していくということが必要なんだろうという気がしますけども、これは国全体で考えなきゃいけないことですね。
○日本経済新聞：ありがとうございました。
○山陰中央新報：ちょっと関連して、県債の発行と、この間の日銀の金融政策の決定会合で、これまでの量的緩和から金利に変えるというスタンスに変わったわけですけども、具体的にはやっぱり長期金利がマイナスになっているので、それをゼロ金利にすると。ちょっとテクニカルな話になるんですけども、要するにイールドカーブを下げるという方向となってきてますけど、こういった、本来なら１０年を超える長期金利がマイナスになるところをゼロにすると、これは実質的引き上げになるわけですね。それで県債を発行する場合、これ長期金利が影響するわけですが、今回の日銀の量から金利への制度目標の設定について、県債発行にどんな影響を与えるのか、その知事のお考え。
それから、そもそも日銀が長期金利をコントロールできるかどうかと。短期金利はできますけども、長期金利まで日銀がコントロールできるのか、そこら辺の御見解をお願いします。
○溝口知事：私もわかりませんね。難しいことです。
○山陰中央新報：というか、今回の日銀の変更が県債の発行にどんな影響を与えるかと。
○溝口知事：そう大きいとは思いませんけども。
○山陰中央新報：少なくともマイナス金利のメリットは受けれないということですね。
○溝口知事：まあ現実にどういう条件になってるかによるわけですけども、まだそういう条件のもとでの発行も多くありませんから、これからわかってくるだろうと思いますけども、私はまだ、どういうことになるかということについてはわかりません。