１０．グリーンモール
○ＮＨＫ：知事、済みません、グリーンモールの江津の、県の債権放棄について知事の意見をお伺いしたいんですが、今、あした、実際この議案が、債権放棄が決定するのかどうかということが決まりますけれども、今回はいわゆる県が債権放棄をする理由というのは、レビックさんの事業再生計画に基づいて、地域の中核施設、雇用の維持だったりとか、そういったところの観点から、今回、県は債権放棄を認める方向でっていうことでしたけれども、実際に同業者であったりとか地元の方であったりとかからは、この債権放棄は一種のモラルハザードを引き起こすのではないかという意見、そして、雇用が、いわゆる同じように県の制度を使って借りてる方々が実際、同じ経営不振に陥った際に県がまた債権放棄をしてくれるんじゃないかというような、一種のモラルハザードを引き起こしかねないんじゃないかという意見も取材してると出てくるんですけれども、それについては何か、知事は意見というか、所感というのはございますでしょうか。
○溝口知事：いろんな要素があって、今回のような決定をしたわけですけれどもね。やはり江津市のほうで２５０人を、働いている人の職場がなくなり得るわけでして、それから国のほうの対応も、やはり一定のしっかりした企業が入ってきて継続ができるというような体制でなきゃいかんと。そういうことであれば、国のほうも支援をしようというような要素があったり、いろんな要素があってしておりますが、県はたまたまといいますか、国から借りてる部分がありましたが、実際の県負担は３億円ぐらいでございましたね。そういうことを総合して決めたわけでありましてね。それから余り長い時間放置できるようなことでもありませんからね。いろんな状況の中で、我々として必要だという判断をしたと。県がそれをしなかったら、今の再建計画というのはできなかったでしょうね。じゃあ、その場合どうなったかということはわかりませんけども、放置すれば難しい事態が生じた可能性は高いと思いますね。総合的に考えるほかないと思います。
○山陰中央新報：その中でも、他事例と、整合性を説明するにはやっぱりレビックによる再建計画というのが大きいんでしょうか。その国が支援計画を立てるというようなことは。
○溝口知事：やはり額が大きいですからね。それから国の機関から借りてるわけですから。