１．済生会江津総合病院
○山陰中央新報：済みません、まず済生会江津総合病院の件なんですが、この前、ちょっと報道でも出たんですけど、禁煙外来を設けてたんですが、敷地内を全面禁止にしている病院で、禁煙外来を設けていて、そこで職員の方が喫煙していたということで、報道によると２，０００万円ですかね、ぐらい返還するという試算も出てますけど、この一件について、知事、どのように受けとめられているでしょうか。
○溝口知事：禁煙外来に係る診療報酬につきましては、敷地内禁煙の実施を国に届けることによって認められるという仕組みになっておるわけですね。その分だけ診療費が高くなるわけですね。そういう条件のもとに認められるものであるにもかかわらず、病院の職員が敷地内で禁煙している実態があったということは、まことに残念なことだと思います。遺憾であります。今後、病院全体として職員の管理を含め、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
基本的に、診療報酬は医療機関が保険者に請求をして、保険者が内容を審査の上、医療機関に支払うものという仕組みであります。医療機関が一定の条件を満たすことを国に届けて、これは厚生労働省の保険局ですけども、届けて診療報酬を得る場合、国が医療機関と保険者の間に入りまして、医療機関への調査、指導を行うことになっておりますので、国においてしっかりとした調査を、そして指導を行っていただきたいというふうに私どもとしては考えております。
県内の他の医療機関への関係でありますけども、健康増進法というのがあるようでありまして、それによりますと、病院や官公庁など、多数の者が利用する施設では受動喫煙を防止するための、喫煙をしてしまうということを防止するための対応が求められておりまして、県としては、こうした施設に対する普及啓発に努めてまいっていきたいというふうに思いますが、今回の診療報酬に関する調査、指導については、国にきちっとやっていただきたいという考えであります。
○山陰中央新報：ちなみに、島根県としてはいつごろこの話は病院から聞いたんでしょうか。
○溝口知事：私は報告を、その点は受けてませんが、近々のことじゃないですか。
○山陰中央新報：そして、今回、今回の一件は民間病院、あくまで民間病院だと思うんですけど、一応済生会のほうには県職員の方も派遣されているようなお話もあったりとか、あと、病院自体には公的なお金、江津市さんとかのお金も入ったりしてると思うんですけど、この指導とか監督というところは厚労省が所管され……。
○溝口知事：診療報酬ということでね。
○山陰中央新報：はい。
○溝口知事：診療報酬を高くするとかですよね。
○山陰中央新報：それは、厚労省は。
○溝口知事：きちっとやる必要がありますね、もちろん。
○山陰中央新報：はい、思うんですけど、島根県としては、やっぱりそこは厚労省がやることということで。
○溝口知事：診療報酬にかかわる問題については、やはり厚労省がきちっとやらなきゃいけませんね。ただ、一般論として病院など、先ほど申し上げましたように、健康増進法ですか、そういうところでは病院や官公庁など、多数の者が利用する施設では受動喫煙を防止するための対応が求められておるわけですから、県としては、そうした関係施設に対する指導と申しますか、普及啓発等をやっていきたいというふうに思います。
○読売新聞：済みません、読売新聞です。関連の質問ですが、普及啓発というのは具体的にいつからどのような形で、例えば文書で知らせるとか、今のところ具体的な何かはお考えでしょうか。
それから、県立中央病院などに対してもお調べになったり……。
○溝口知事：そこは具体的にどうやるかまで私も承知をしてませんが、病院等に対して、こういう事案もあったんで、いずれにしても病院内等で喫煙するということは避けたほうがいいわけですからね、必要な指導をやっていきたいというふうに思います。
○読売新聞：ありがとうございます。
○中国新聞：確認ですが、県中とか、そういった県立の病院については、室内喫煙のほうは何か調査とかかけたんですかね。
○溝口知事：それは、我々のほうは設置者ですから、病院局のほうによく指示をします。
○山陰中央新報：これから調べるんですか。
○溝口知事：これからですね。